訂正有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.決定方針
当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、この決定方針に基づき、持続的な成長と企業価値の向上を可能とするべく、短期及び中期の業績向上に対する役員の貢献意欲を高めることを目的として決定されます。
(報酬構成)
報酬制度は、固定・月例給としての「基本報酬」、短期業績に連動する「賞与」、株式価値及び業績連動としての「株式報酬」の3種類から構成しており、報酬の配分(種類別の報酬割合)は「基本報酬:賞与:株式報酬=7:1:2」を目安としております。賞与及び株式報酬は、社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役には支給しません。
(基本報酬)
社長執行役員以下、職責、在任年数、他社水準及び従業員給与の水準をも考慮しながら、役位に応じた報酬を固定額の月例給として設定します。
(賞与)
賞与は、業績向上に対し適切なリスクを取りながら貢献する意欲を高めることを目的とした業績連動報酬です。当期営業利益が前年比で増益となった場合に、当期営業利益を基準として、営業利益率、営業利益の前年比伸び率、EPSの伸び率、ESG(気候変動、社会貢献活動、ガバナンス)の貢献度などの諸般の事情を勘案して業績係数を定め、支給総額を決定します。
個別の報酬額については、役位に応じた基準額に貢献度に応じた係数を掛けて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
(株式報酬)
当社取締役(社外取締役を含む非業務執行取締役、監査役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。当社が金銭を拠出することにより設定した信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等にその役位、業績等に応じて年度ごとにポイントを付与し、各役員の退職時に、総ポイント数に応じた株式を交付します。中長期的な株式価値向上に対する貢献意欲を高めるための非業績連動部分、及び短期的な業績向上に対する貢献意欲を高めるために営業利益を業績指標とした業績連動部分から構成されています。業績連動報酬の額は、役位ごとの基準額に営業利益の業績に応じた係数を乗じて決定しております。
(報酬の決定方法)
基本報酬、賞与、株式報酬については、個人別の報酬等の内容を含め、筆頭独立社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会において審議されます。指名・報酬諮問委員会の審議結果を踏まえて、最終的に取締役会の決議で社長に一任されることにより決定します。
b.決定方針の決定方法
決定方針は、経営方針の実現を目指した報酬を構築すべく、指名・報酬諮問委員会の審議を経た原案について、審議内容を踏まえた上で、2021年2月26日開催の取締役会において決議いたしました。
c.個別報酬額が決定方針に沿うと取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容を決定するにあたり、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針に照らして検討を行っていることから、取締役会はその審議内容が基本方針に沿うものと判断しております。
d.役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の役員の基本報酬及び賞与に関しては、2011年2月25日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額5億円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名です。また、1993年12月22日開催の定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額60百万円以内と決議いただいています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名です。当社役員の株式報酬に関しては、2015年6月19日に開催の定時株主総会について制度導入の承認をいただいており、2018年6月22日開催の定時株主総会で制度の継続が承認されています。当該定時株主総会終結時点での当該決議の株式報酬に係る取締役の員数はそれぞれ8名及び7名です。
e.当事業年度の業績連動報酬
当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標となる営業利益の目標は131億円で、実績は128億36百万円となりました。業績連動株式報酬は、13百万円相当のポイントを付与しております。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度における取締役の個人別の報酬額の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役高尾直宏が決定しております。その権限の内容は各取締役の基本報酬と賞与の額及び株式報酬の数、並びに基本報酬、賞与、株式報酬の配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く経営環境に鑑みて事業の業績を考察し、組織として各部署の機能を考慮した上で、各取締役の担当職務や成果を評価するには代表取締役が適任であるためです。なお、委任権限が適切に行使されるよう、取締役会の設置する任意の指名・報酬諮問委員会が各取締役の報酬について審議し、答申を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬 (賞与)	非金銭報酬 (株式報酬)
取締役 (社外取締役を除く。)	206	156	9	41	4
監査役 (社外監査役を除く。)	32	32	-	-	3
社外役員	24	24	-	-	5

(注)1 上記の監査役の報酬等には、2022年6月24日開催の第11回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名への支給額を含めております。
2 当社には、使用人を兼務している取締役はおりません。