有価証券報告書-第13期(2023/04/01-2024/03/31)

(ⅱ)戦略
当社の4つの経営戦略のうち「人財の多様性向上」に基づき、人財づくりの強化を推進しています。以下の項目について重点施策として取り組んでいます。
・従業員一人ひとりの成長を支援するための教育研修制度の検討
・多様な人財の活躍を後押しする人事施策の新設や見直し
・経営幹部候補人財の育成
・新規事業領域や高度なIT知識を有する専門人財等の採用
a. 戦略的な取組み:自律的な学習の支援及びモチベーションアップにつながる支援
経営環境が大きく変化する中、従業員が自ら必要な知識や能力を習得する機会を部門横断的に設けています。業務に活かせるスキルや知識習得、デジタルスキルの習得などに加えて、海外駐在を見据えた語学力向上のプログラムを実施しています。また、職場の活性化やモチベーション向上に繋がる教育研修を実施しています。
・語学力向上支援:国内語学研修制度、海外駐在前語学研修制度、TOEIC無料受検や英語学習アプリなど
・自己啓発支援:生産マイスター、ビジネスE-Learning、資格取得支援やデジタルスキル推進など
・職場の活性化やモチベーションアップにつなげる支援:組織診断実施と結果フィードバック、部門横断型
の階層別研修、ハラスメント研修など
b. 戦略的な取組み:タレントマネジメント
変革を続けるビジネス環境において、新たな価値創造をけん引していく人財の計画的育成と育成状況の可視化を行い、持続可能な成長を下支えする組織運営の仕組みづくりを推進しています。具体的にはタレントマネジメントシステムを導入し、部門横断型に人財情報を可視化し、組織ごとに人財育成計画を検討するほか、人材開発委員会での議論や運営に役立てています。
c. 戦略的な取組み:多様なバックグラウンドを持つ人財が活きいきと働く環境づくり
当社は非現業部門においてフレックスタイム制度を導入しています。また、2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、リモートワーク制度を拡大し、オンライン会議を活用するなど、働く時間とともに働く場所や働き方の多様化を図りました。感染症拡大が収束に向かった後も、出社と在宅勤務を業務特性に応じて、有効活用しています。
また、子育てと仕事の両立を目指す従業員を支援するため、育児休暇制度(※)や男女の育児休業制度の積極的な取得を推進し、時短勤務の期間を子どもが小学校3年生になる年まで取得が可能としています。
加えて、多様な働き方や人財獲得のための制度として、夫婦のいずれかが海外駐在になった際に利用できる海外帯同休職制度、当社を退職後に再就職したい場合に利用できるカムバック制度、求職者が利用できる社員紹介制度や契約社員からの正社員転換制度など、積極的に制度の見直し・新設を推進しています。
※育児休暇制度は当社独自の特別休暇制度で、子の出生から2か月以内に3日間取得することが可能
d. 戦略的な取組み:ダイバーシティ推進活動
「すべての従業員が自分の強みを活かし活き活きと働ける職場づくり/組織や従業員間の壁をなくした繋がりづくり/たくさんのイノベーションの種が育つ広場づくり」を基本方針に掲げ、多様性から生まれる活力により新しい価値を生み出し、ジーテクトの持続的成長に結びつける活動を推進するため、ダイバーシティ委員会を設置し活動しています。女性活躍推進、男性の育児休業・休暇の取得の後押し、障がい者雇用やシニアの活躍などを重点テーマとし、課題解決のための具体的施策の実施を行っています。
e. 戦略的な取組み:健康経営の積極的推進
当社グループは、「情熱と革新を融合させ、人とクルマと地球のより良い未来をかたちづくる」というビジョンの実現に向けて、従業員一人ひとりとその家族が心身ともに健康であることが最も大切な財産と考え、「健康経営」の推進に注力し、社員のエンゲージメント向上につなげられるような施策に取り組んでいます。特に重点課題として認識し取り組む項目は以下のとおりです。
①社員の生活習慣の向上
・従業員の健康意識の改革教育
・再検査等の積極的なフォロー
②メンタルヘルス
・メンタルヘルス研修の拡充
・メンタル産業医による面談実施
③喫煙者への禁煙意識の向上
・禁煙プログラムの推進
・禁煙支援の推進