当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に係るリスク
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 11:24

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
・その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 11:24

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具	9	百万円	3	百万円
その他	9		0
計	19		3

2020/06/25 11:24

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	7	百万円	13	百万円
機械装置及び運搬具	6		9
その他	1		0
計	15		23

2020/06/25 11:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	10	百万円	22	百万円
機械装置及び運搬具	48		33
金型治工具	1		0
その他	2		6
計	63		63

2020/06/25 11:24

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

2020/06/25 11:24

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2020/06/25 11:24

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2020/06/25 11:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 11:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,096百万円によるものであります。
なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは6,820百万円の支出から11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

2020/06/25 11:24

#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいて、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一部工場稼働停止などの影響が出ておりますが、現時点においてはその多くが稼働を再開しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損判定にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 11:24

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループにおいて、主要得意先での工場稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一部工場稼働停止などの影響が出ておりますが、現時点においてはその多くが稼働を再開しています。
しかし、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは現時点では困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものと仮定をして、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損判定にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 11:24

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/06/25 11:24

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/25 11:24

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、使用権資産については、耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。2020/06/25 11:24