四半期報告書-第60期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本では消費税増税による影響で個人消費が停滞し、設備投資の落ち込み等、景気回復の遅れが見られました。ユーロ圏経済は各国政府における緊縮財政の継続により停滞感を強める一方、米国は個人消費が好調で堅調な景気拡大を続けました。新興国では、アジア地域の政情不安、中国経済の内需停滞等により、成長鈍化が見られました。
このような状況において当社グループは、当連結会計年度から開始した12次中期計画に、「圧倒的競争力を持つシャーシシステムメーカーになる」ことを全社方針として掲げ、世界の自動車メーカーとの取引拡大を図り、真のグローバル化、シャーシシステム体質への変革、環境対応技術の強化を進めております。
生産拠点としては、今後の成長が見込まれる新興国市場での事業拡大を進めると共に、インド、ブラジル、中国の未展開地域等へアライアンス戦略による当社の技術ノウハウを支援提供し、最適供給体制を構築してまいります。
研究開発では、日本、北米、アジア各地域の研究開発拠点と連携し、グローバルな研究開発体制を確立するとともに、高度なシミュレーション技術により強度、耐久性、開発コストを試作前評価することにより、開発スピードの向上と、コスト競争力を実現しつつ効率的な開発に取り組んでおります。
このような中で、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、北米自動車販売が引き続き堅調に推移するとともに、為替の円安影響等により、売上高は127,699百万円(前年同期比0.4%増)、タイ政情不安による減産影響、メキシコ及びインドネシア生産工場の立ち上げ費用負担等により営業利益3,626百万円(前年同期比24.3%減)、経常利益3,657百万円(前年同期比27.1%減)、四半期純利益1,129百万円(前年同期比54.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減及び主要得意先の減産で、売上高は19,114百万円(前年同期比16.4%減)と減少し、国内販売車種構成の変化、海外子会社での現地生産化が一層進み、営業利益は90百万円(前年同期比91.4%減)となりました。
(北米)
北米市場は総じて堅調な新車販売が継続するとともに、為替の円安影響等により、売上高は79,964百万円(前年同期比5.6%増)と増加し、メキシコ生産工場の立ち上げ費用の発生等もありましたが、営業利益は3,012百万円(前年同期比13.8%増)となりました。
(アジア)
中国市場の日本車販売低迷による減産からの回復、為替の円安影響等により、売上高は28,620百万円(前年同期比0.1%増)と増加したものの、タイ政情不安による生産減、インドネシア生産工場の立ち上げ費用の発生等により、営業利益は98百万円(前年同期比87.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、商品及び製品、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ10,473百万円増加し、121,536百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,825百万円増加し、77,046百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定、少数株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,648百万円増加し、44,490百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は一般管理費に計上した2,438百万円であり、地域別セグメントでは日本987百万円、北米1,083百万円、アジア367百万円となります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。