有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) ガバナンスとリスク管理
当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営判断の重要なファクターとしております。環境・気候変動問題、有利子負債依存度等、3[事業等のリスク]に掲げたリスクを最小化するべく、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制の一環として全社の諸問題の洗い出し、対応のフォロー、改善、未然防止をグループ全体に展開する体制を構築しております。
このような取り組みは全社CSR委員会のもと、各主管部門や環境会議、リスク管理委員会等の専門委員会と連携を図り課題把握に努め最適な目標設定のもとグループ全体でのCSRの活動推進に繋げております。また、毎年年度末に当社グループによる自己検証結果から今後対処すべき課題を抽出し、取締役会に報告することで、その監督を受けております。
なお、取締役会は気候変動に大きな影響を及ぼすカーボンニュートラルを含む経営上の重要事項、その他法定の事項について審議し決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督も行っています。
当社は、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長の両立に向けて、2023年4月1日より「サステナビリティ推進部」を設置しております。サステナビリティ及びカーボンニュートラルに係る施策の立案・推進、活動に関する情報開示の拡充を実施していくことで、サステナビリティ経営をさらに強化してまいります。
当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な手段として認識しており、経営判断の重要なファクターとしております。環境・気候変動問題、有利子負債依存度等、3[事業等のリスク]に掲げたリスクを最小化するべく、当社コーポレート・ガバナンスや内部統制の一環として全社の諸問題の洗い出し、対応のフォロー、改善、未然防止をグループ全体に展開する体制を構築しております。
このような取り組みは全社CSR委員会のもと、各主管部門や環境会議、リスク管理委員会等の専門委員会と連携を図り課題把握に努め最適な目標設定のもとグループ全体でのCSRの活動推進に繋げております。また、毎年年度末に当社グループによる自己検証結果から今後対処すべき課題を抽出し、取締役会に報告することで、その監督を受けております。
なお、取締役会は気候変動に大きな影響を及ぼすカーボンニュートラルを含む経営上の重要事項、その他法定の事項について審議し決定を行うとともに、取締役及び執行役員の業務執行状況の監督も行っています。
当社は、持続可能な社会の実現と持続的な企業の成長の両立に向けて、2023年4月1日より「サステナビリティ推進部」を設置しております。サステナビリティ及びカーボンニュートラルに係る施策の立案・推進、活動に関する情報開示の拡充を実施していくことで、サステナビリティ経営をさらに強化してまいります。