有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
当社は役員報酬制度について、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるコーポレート・ガバナンス上の重要事項と考えており、優秀な経営人材の確保や持続的な企業価値向上の動機づけを促す体系としております。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、報酬決定の際には事前に社外役員と代表取締役が意見交換を行い、取締役会において決定し、透明性、公正性、合理性を維持しております。
第65期の役員報酬に関しましても、取締役会において決議し、最終決定が行われております。
当社の役員報酬は、職務執行の対価として毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績、中期計画の業務達成状況に応じて決定される役員賞与で構成されております。基本報酬は当社の支給基準に基づき職責の大きさに応じた役位ごとに固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、定期的に実施される第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき社外役員が代表取締役との意見交換の中で検証しております。
役員賞与は、経営に携わる全ての者が意識するべきであり、かつ会社の成長投資の原資となる「親会社に帰属する当期純利益」を主要な指標とし、その目標達成率、配当額、配当性向をもとに総額を算出しており、基本報酬(年額)を上限額としております。役員毎の賞与額は賞与支給総額をもとに、役位ごとに基本報酬額及び中期計画に基づく業績結果をもとに算出されますが、この算出方針については代表取締役と社外役員の意見交換の中で審議され、取締役会で決定しております。社外取締役及び社外監査役については月額報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。
なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上である者はおりません。取締役及び監査役の報酬のうち、ストックオプションについて該当事項はありません。
当社では役員の報酬、賞与、退職慰労金その他職務執行の対価として役員に支払う財産上の利益は、株主総会の決議によって定めることとしております。
なお、退職慰労金制度につきましては、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会をもちまして廃止としました。
また、同日開催の第65回定時株主総会におきまして、2007年6月22日開催の第52回定時株主総会において承認いただいた役員等の報酬限度額(取締役は月額25百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。監査役は月額4百万円以内。)を取締役につきましては年額3億円以内(ただし、社外取締役は年額20百万円以内。)、監査役につきましては年額50百万円以内とすることを決議いただいております。
更に、第65回定時株主総会におきまして、業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。
業績連動型株式報酬制度導入以降の役員報酬は、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績や業務達成状況により決定される賞与及び中期経営計画の実績に基づき決定される業績連動型株式報酬で構成されることとなります。
(2021年3月期における取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する報酬)
2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、新たに当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、合わせて「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の中期経営計画の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりです。
① 本制度の対象者:
当社取締役等(社外取締役を除きます。)及び当社と委任契約を締結している執行役員
② 対象期間:
2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度
③ 当社が拠出する金銭の上限:
1億5,000万円
④ 当社株式の取得方法:
株式市場または当社の自己株処分を引き受ける方法
⑤ 付与するポイント総数:
1事業年度毎に付与するポイント数の合計は48,000ポイントが上限
⑥ ポイント付与基準:
各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成度に応じて算出されたポイントを付与
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 224 | 175 | 35 | 13 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 40 | 34 | 4 | 1 | 2 |
| 社外役員 | 15 | 15 | 0 | 0 | 5 |
当社は役員報酬制度について、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるコーポレート・ガバナンス上の重要事項と考えており、優秀な経営人材の確保や持続的な企業価値向上の動機づけを促す体系としております。また、株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせるよう、報酬決定の際には事前に社外役員と代表取締役が意見交換を行い、取締役会において決定し、透明性、公正性、合理性を維持しております。
第65期の役員報酬に関しましても、取締役会において決議し、最終決定が行われております。
当社の役員報酬は、職務執行の対価として毎月定額で支給する基本報酬と各事業年度の業績、中期計画の業務達成状況に応じて決定される役員賞与で構成されております。基本報酬は当社の支給基準に基づき職責の大きさに応じた役位ごとに固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、定期的に実施される第三者による企業経営者の報酬に関する調査等に基づき社外役員が代表取締役との意見交換の中で検証しております。
役員賞与は、経営に携わる全ての者が意識するべきであり、かつ会社の成長投資の原資となる「親会社に帰属する当期純利益」を主要な指標とし、その目標達成率、配当額、配当性向をもとに総額を算出しており、基本報酬(年額)を上限額としております。役員毎の賞与額は賞与支給総額をもとに、役位ごとに基本報酬額及び中期計画に基づく業績結果をもとに算出されますが、この算出方針については代表取締役と社外役員の意見交換の中で審議され、取締役会で決定しております。社外取締役及び社外監査役については月額報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。
なお、役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上である者はおりません。取締役及び監査役の報酬のうち、ストックオプションについて該当事項はありません。
当社では役員の報酬、賞与、退職慰労金その他職務執行の対価として役員に支払う財産上の利益は、株主総会の決議によって定めることとしております。
なお、退職慰労金制度につきましては、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会をもちまして廃止としました。
また、同日開催の第65回定時株主総会におきまして、2007年6月22日開催の第52回定時株主総会において承認いただいた役員等の報酬限度額(取締役は月額25百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。監査役は月額4百万円以内。)を取締役につきましては年額3億円以内(ただし、社外取締役は年額20百万円以内。)、監査役につきましては年額50百万円以内とすることを決議いただいております。
更に、第65回定時株主総会におきまして、業績連動型株式報酬制度を新たに導入することを決議いただいております。
業績連動型株式報酬制度導入以降の役員報酬は、毎月定額で支給する基本報酬、各事業年度の業績や業務達成状況により決定される賞与及び中期経営計画の実績に基づき決定される業績連動型株式報酬で構成されることとなります。
(2021年3月期における取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員に対する報酬)
2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、新たに当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、合わせて「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。
本制度は、取締役等の報酬と当社の中期経営計画の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を、本信託を通じて、各取締役等に給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、退任時とします。
なお、本制度の報酬等の額、内容は次のとおりです。
① 本制度の対象者:
当社取締役等(社外取締役を除きます。)及び当社と委任契約を締結している執行役員
② 対象期間:
2021年3月末日で終了する事業年度から2023年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度
③ 当社が拠出する金銭の上限:
1億5,000万円
④ 当社株式の取得方法:
株式市場または当社の自己株処分を引き受ける方法
⑤ 付与するポイント総数:
1事業年度毎に付与するポイント数の合計は48,000ポイントが上限
⑥ ポイント付与基準:
各事業年度に関して、株式給付規程に基づき役位及び業績目標の達成度に応じて算出されたポイントを付与
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
