有価証券報告書-第66期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の総額
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	99	94	―	5	9
監査役 (社外監査役を除く。)	31	31	―	―	2
社外役員	15	15	―	―	4

(注)1. 上記には、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役6名を含んでおります。
2. 取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3. 上記以外に、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会における退職慰労金贈呈並びに取締役及び監査役の役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、当事業年度中に取締役を退任した6名のうち2名に対して退職慰労金26百万円を贈呈しております。
また、当事業年度中に取締役を退任した6名のうち、退職慰労金を贈呈された2名を除く4名及び同株主総会において再任された取締役のうち3名の計7名に対する退職慰労金82百万円、監査役2名に対する退職慰労金4百万円の合計86百万円が、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議によってそれぞれ定められた時期に贈呈または打ち切り支給されます。
なお、当該合計金額の86百万円は、未払金としてすでに計上済みとなっております。
4. 株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
② 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役等の個人別の報酬等の内容の決定に係る方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、事前に代表取締役が社外役員との意見交換会において意見を聴取したうえで取締役会において決定することとしており、取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりです。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。
イ.基本的な考え方
取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。
ロ.基本的な報酬体系
当社取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の3種類により構成されております。
・基本報酬:毎月定額で支給される金銭報酬
・賞 与:各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬
・業績連動型株式報酬:中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬
業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33%程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。
ハ.報酬の設計
a.基本報酬
基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、社外役員が代表取締役と意見交換を行い検証し、取締役会で決定しております。
b.賞与
賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率、監督状況(委任型執行役員の場合は執行状況)による算出方針について取締役会において決定します。
2020年度の重要指標は、以下のとおりであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標:1. 連結営業利益、2. 親会社株主に帰属する当期純利益
・計算方法:役位別基準額×((連結営業利益目標達成率×0.35)
+(親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率×0.35)
+(監督・業務執行目標達成率×0.3))
c.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。
2020年4月1日から開始する事業年度から3事業年度の中期経営期間における重要指標、計算方法等は以下のとおりであります。
・重要指標:1. 連結営業利益率、2. 単体当期純利益
・重要指標の選定理由:
連結営業利益率は、当社グループの事業活動に基づき生じ、かつ経営に携わるすべての者が意識すべき連結営業利益の効率性を図る指標であることから重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。
・計算方法:役位別基本ポイント数×(業績連動計数1+業績連動計数2)
・業績連動計数:

目 標 達 成 率	業 績 連 動 計 数
80%未満	0
80%以上100%未満	0.4
100%以上120%未満	0.5
120%以上	0.6

(注) 当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については108%、単体当期純利益については114%であります。
ニ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該方針については、社外役員が代表取締役と意見交換を行い検証したうえで取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。