有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 取締役及び監査役の報酬等の総額等
当年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役 (うち社外取締役)	90 (9)	90 (9)	0 (―)	0 (―)	5 (2)
監査役 (うち社外監査役)	41 (8)	41 (8)	― (―)	― (―)	4 (2)

(注) 1.使用人兼務取締役はおりません。
2.取締役の報酬額(基本報酬及び賞与)は、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、年額3億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は5名となります。
3.賞与の額は当事業年度における役員賞与引当金の繰入額になります。
4.株式報酬は、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、制度の導入が決議されております。本制度は年額3億円以内と決議されている報酬額とは別枠で、3事業年度毎に、合計1億5,000万円を上限に、当社が拠出する金銭を原資として、取締役等※に対して、当社が定める「株式給付規程」に従って、当社株式等が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役の員数は3名(社外取締役は対象外)となります。
株式報酬は、当事業年度における費用計上額を記載しております。
5.監査役の報酬額は、2020年6月25日開催の第65回定時株主総会において、年額5,000万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の対象となる監査役の員数は4名となります。
※取締役等:当社の取締役(社外取締役を除きます。)及び当社と委任契約を締結している執行役員
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針に係る事項
当社は、取締役等の報酬等の額又はその算定方法の決定方針については、透明性、公正性、合理性を維持するため、取締役会の諮問を受けた独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づきその内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定することとしております。取締役会によって定められた当該方針は以下のとおりです。なお、当社の委任型執行役員の報酬についてもこれに準じて決定しております。
イ.基本的な考え方
取締役の報酬は、当社の中長期的な企業価値の向上と持続的成長を実現させるうえで重要な事項であり、報酬を決定する際には、経営に対する監督機能の向上を図るための優秀な経営人材の確保、監督機能の有効性の維持や企業価値向上の動機づけを促すことを基本方針としております。
ロ.基本的な報酬体系
取締役等に対する報酬は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲において、以下の3種類により構成されております。
・基本報酬:毎月定額で支給される金銭報酬
・賞 与:各事業年度の業績目標達成状況や監督等の状況に応じて決定される金銭報酬
・業績連動型株式報酬:中長期経営計画の業績目標達成状況に応じて決定される株式報酬
業績目標達成状況に連動する報酬の報酬総額に占める比率は、原則として、業績目標達成時に概ね33%程度となるように設計されております。なお、社外取締役及び監査役の報酬は、毎月定額で支給される基本報酬のみとしております。
ハ.報酬の設計
a.基本報酬
基本報酬は、当社の支給基準に基づき役位ごとの職責の大きさに応じた固定の金銭報酬となっております。水準の妥当性については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、定期的に第三者によって実施される企業経営者報酬サーベイ等に基づき、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会において決定しております。
b.賞与
賞与は、配当総額をもとに上限金額の総額を定め、各々の基本報酬をもとに定められた基準額をもとに、事業年度ごとに定められた主要指標の目標に対する達成率及び監督状況(委任型執行役員の場合は執行状況)による算出方針について取締役会において決定します。
2024年度の重要指標とその選定理由は以下のとおりであります。なお、重要指標の目標達成率が50%未満となった場合は、当該重要指標の計数は0となります。また、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスとなった場合は、その他の重要指標についての目標が達成された場合でも賞与は支払われません。
・重要指標:1.連結営業利益率 2.Net Debt/EBITDA 3.業務執行達成度(全体評価及び個別重要指標) ※ Net Debt : 連結有利子負債残高-連結現金及び預金 ※ EBITDA : 連結営業利益+連結減価償却費
・重要指標の選定理由
連結営業利益率は、利益を生み出す力の効率指標であり、当社の課題と合致するため重要指標としました。Net Debt/EBITDAは、ネットの有利子負債とキャッシュフローを比較する指標であり、財務体質の改善を狙う当社課題と一致するため重要指標としました。また、業務執行達成度は、中期経営計画の目標を達成するための施策の進捗状況と結果を賞与に反映させるため重要指標としました。
・計算方法:役位別基準額×{(連結営業利益率目標達成計数×0.35) +(Net Debt/EBITDA目標達成計数×0.35) +(業務執行目標達成計数×0.30)}
・目標達成計数

目標達成率	50%未満	50%以上60%未満	60%以上70%未満	70%以上80%未満	80%以上90%未満	90%以上100%未満	100%以上110%未満	110%以上120%未満	120%以上
計数	0	0.5	0.6	0.7	0.8	0.9	1.0	1.1	1.2

(注)当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、連結営業利益率については79.2%、Net Debt / EBITDAについては111.9%であります。
c.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬は、株主との価値共有を一層促進すること、並びに中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。本制度では、当社取締役会で定めた株式給付規程に基づき、取締役ごとのポイント数を事業年度ごとに算出いたします。具体的には、中期経営計画における各重要指標の目標達成率を算出し、目標達成率に応じて決まる業績連動計数を合計します。この合計値と役位別基本ポイント数を乗じて取締役ごとに付与するポイント数を決定します。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としております。 2024年度の重要指標は、以下のとおりであります。
・重要指標:1.EPS(1株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益)
2.単体当期純利益
3.従業員エンゲージメント
・重要指標の選定理由:
株主の皆様への安定配当及び配当性向の向上に取り組んでいくうえで、EPSはその基礎となる指標であり重要指標としました。また、単体当期純利益は、株主への配当金の原資となる単体の利益剰余金の増減に影響を及ぼすことから重要指標としました。さらに従業員エンゲージメントは会社が持続的に成長し中長期的に企業価値を向上させるうえで基礎となることから重要指標としました。
・計算方法:役位別基本ポイント数×{(EPS目標達成計数×0.40)
+(単体当期純利益目標達成計数×0.40)
+(従業員エンゲージメント目標達成計数×0.20)}
・目標達成計数:

目標達成率	80%未満	80%以上90%未満	90%以上100%未満	100%以上110%未満	110%以上120%未満	120%以上
計数	0	0.8	0.9	1.0	1.1	1.2

(注)当事業年度における業績指標に対する目標達成率は、EPSについては△369.6%、単体当期純利益については△45.0%であります。
ニ.当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当該方針については、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会が、その内容について審議し、その結果について取締役会に答申した後、取締役会が決定しました。また、業績連動型報酬については、取締役会は、その計算の根拠となる重要指標の達成水準及びその達成水準に応じて決定される倍率について検証し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が妥当であると判断しました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。