形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年～40年
機械及び装置 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却する方法によっております。2015/06/19 9:35

#8 固定資産売却益の注記

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/06/19 9:35

#9 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2015/06/19 9:35

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/19 9:35

#11 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ただし、年金資産の見込み額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を「前払年金費用」に計上しております。

2015/06/19 9:35

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/19 9:35

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/19 9:35

#14 減損損失に関する注記

※7 減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2015/06/19 9:35

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税等	16,196千円	14,858千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/19 9:35

#16 製造原価明細書（連結）

前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦しております。(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。	原価計算の方法は、組別総合原価計算によっており、材料費、労務費、経費とも予定をもって計算し、期末原価差額は当期売上原価と期末におけるたな卸資産に配賦しております。(注) 他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

2015/06/19 9:35

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による厳正な監査を受け、当該開示をしております。
また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付引当金がこれに当たります。
これらは、重要な会計方針の引当金の計上基準に記載しております。

2015/06/19 9:35

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	157千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―
時の経過による調整額	―

資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
イ当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨

2015/06/19 9:35

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	682,408	千円
期待運用収益	27,381	〃
数理計算上の差異の発生額	128,160	〃
事業主からの拠出額	13,345	〃
退職給付の支払額	△37,356	〃
その他	―	〃
年金資産の期末残高	813,939	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2015/06/19 9:35

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 電子記録債権	242,280	242,280	―
資産計	2,412,351	2,412,351	―
(1) 買掛金	200,903	200,903	―

当事業年度(平成27年3月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 電子記録債権	303,922	303,922	―
資産計	3,313,466	3,313,466	―
(1) 買掛金	204,033	204,033	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/06/19 9:35

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産
売掛金	448,978千円	695,079千円
立替金	5,732	6,523
固定資産
長期未収入金	162,432	149,500

2015/06/19 9:35

#22 関連当事者情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、重要な関連会社はコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:千メキシコペソ)
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	815,977	1,400,520
固定資産合計	783,673	809,775
純資産合計	498,486	361,428

2015/06/19 9:35

#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	3,412,837	3,633,617
純資産の部の合計額から控除する額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	3,412,837	3,633,617

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/19 9:35