賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給与	189,995	千円	228,415	千円
賞与引当金繰入額	14,964		15,893
役員賞与引当金繰入額	4,627		6,396
退職給付費用	114		△1,938

2019/06/21 9:13

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2019/06/21 9:13

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	166,688	162,114	166,688	162,114
役員賞与引当金	4,627	6,396	4,627	6,396

2019/06/21 9:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税等	3,913千円		1,860千円
賞与引当金	52,182		51,328
社会保険料	7,965		7,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 9:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。
また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2019/06/21 9:13

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2019/06/21 9:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括して3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 30年～40年
機械及び装置 9年2019/06/21 9:13