固定資産

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	7,830千円	7,179千円
計	7,830	7,179

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	725千円	―千円
機械装置及び運搬具	1,576	14,842
建設仮勘定	―	19,325
その他(工具、器具及び備品)	20	345
計	2,322	34,512

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当社は事業の用に供していない当該遊休資産について、回収可能性が認められないため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,531千円)として特別損失に計上しました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから正味売却価額を備忘価額としております。
また、在外連結子会社であるピーティー・タツミ・インドネシアについて、収益性の低下による減損の兆候が認められたため、同社の固定資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(330,560千円)として特別損失に計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを9.61%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
たな卸資産評価損	16,455	18,113
固定資産評価損	234	234
固定資産減損損失	3,359	2,829
繰越欠損金	229,056	329,083

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電装品用部品が3,242,064千円(前期比11.9%減)、ブレーキ用部品が2,179,797千円(前期比5.9%減)、応用機器が357,213千円(前期比1.8%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,693,988千円(前連結会計年度末8,287,644千円)となり、406,343千円増加しました。流動資産は4,391,000千円となり241,844千円増加し、固定資産は4,302,987千円となり164,498千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,950,046千円(前連結会計年度末4,184,618千円)となり、765,428千円増加しました。流動負債は4,155,875千円となり1,201,266千円増加し、固定負債は794,171千円となり435,837千円減少しました。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度計上額

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込に基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります
2.固定資産の減損
(1)当連結会計年度計上額

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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