有価証券報告書-第70期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られましたが、国内外における感染の再拡大を受け、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、コロナ禍の影響により、自動車販売台数が前年度実績を下回る結果となりました。さらに、折からの半導体不足により自動車各社は減産を強いられており、自動車販売は引き続き低調に推移することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、予算管理制度を通じた経費の削減や人員配置の適正化を含めた固定費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、年度前半でのお客様の減産や操業停止の影響が大きく、5,779,074千円(前期比9.0%減)と減収になりました。利益面では、売上高の減少等により、営業損失229,986千円(前期は280,458千円の営業損失)、経常損失229,815千円(前期は305,728千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失344,253千円(前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,242,064千円(前期比11.9%減)、ブレーキ用部品が2,179,797千円(前期比5.9%減)、応用機器が357,213千円(前期比1.8%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,693,988千円(前連結会計年度末8,287,644千円)となり、406,343千円増加しました。流動資産は4,391,000千円となり241,844千円増加し、固定資産は4,302,987千円となり164,498千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,950,046千円(前連結会計年度末4,184,618千円)となり、765,428千円増加しました。流動負債は4,155,875千円となり1,201,266千円増加し、固定負債は794,171千円となり435,837千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、3,743,941千円(前連結会計年度末4,103,026千円)となり、359,085千円減少しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、351,245千円増加し1,176,738千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は、123,422千円(前期は2,516千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、437,053千円(前期は816,134千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、892,315千円(前期は90,345千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。
(3) 販売実績
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は5,779,074千円と前期比9.0%減少となりました。これはコロナウイルス感染拡大に伴い主要得意先からの受注が減少したことによるものです。損益面では、グループ全社を挙げ原価改善活動や人員配置の最適化を含めた固定費の削減策を実施したものの、営業損失229,986千円(前期は280,458千円の営業損失)、経常損失229,815千円(前期は305,728千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は344,253千円(前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によりグローバルレベルでの減産が大きく影響しておりますが、各国の経済活動の再開や半導体不足の解消により徐々に需要増加が見込まれますので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、景気が急速に悪化し厳しい状況となりました。その後、経済活動の再開により一部では持ち直しの動きが見られましたが、国内外における感染の再拡大を受け、予断を許さない状況が続きました。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、コロナ禍の影響により、自動車販売台数が前年度実績を下回る結果となりました。さらに、折からの半導体不足により自動車各社は減産を強いられており、自動車販売は引き続き低調に推移することが予想されます。
このような状況のなか、当社グループは、事業の継続及び従業員の安全を最優先事項とし、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を行ってまいりました。また、予算管理制度を通じた経費の削減や人員配置の適正化を含めた固定費の削減に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、年度前半でのお客様の減産や操業停止の影響が大きく、5,779,074千円(前期比9.0%減)と減収になりました。利益面では、売上高の減少等により、営業損失229,986千円(前期は280,458千円の営業損失)、経常損失229,815千円(前期は305,728千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失344,253千円(前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)を計上しました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,242,064千円(前期比11.9%減)、ブレーキ用部品が2,179,797千円(前期比5.9%減)、応用機器が357,213千円(前期比1.8%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の合計は、8,693,988千円(前連結会計年度末8,287,644千円)となり、406,343千円増加しました。流動資産は4,391,000千円となり241,844千円増加し、固定資産は4,302,987千円となり164,498千円増加しました。
当連結会計年度末における負債の合計は、4,950,046千円(前連結会計年度末4,184,618千円)となり、765,428千円増加しました。流動負債は4,155,875千円となり1,201,266千円増加し、固定負債は794,171千円となり435,837千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の合計は、3,743,941千円(前連結会計年度末4,103,026千円)となり、359,085千円減少しました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、351,245千円増加し1,176,738千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動の結果支出した資金は、123,422千円(前期は2,516千円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は、437,053千円(前期は816,134千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、892,315千円(前期は90,345千円の支出)となりました。
これは主に、短期借入金の増加によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
| 事業部門 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 輸送用機器関連 事業 | 自動車用 部品 | 視界確保(千円) | 824,730 | 69.2 |
| 利便快適(千円) | 545,448 | 81.5 | ||
| コミュニケーション(千円) | 187,126 | 105.1 | ||
| エンジン補機(千円) | 1,452,986 | 106.3 | ||
| 4輪ブレーキ(千円) | 2,147,844 | 94.7 | ||
| 2輪ブレーキ(千円) | 37,425 | 85.3 | ||
| 2輪汎用(千円) | 237,514 | 89.0 | ||
| 小計(千円) | 5,433,076 | 90.8 | ||
| 応用機器(千円) | 360,461 | 103.1 | ||
| 合計(千円) | 5,793,537 | 91.5 | ||
(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
| 事業部門 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |||
| 輸送用機器関連 事業 | 自動車用 部品 | 視界確保(千円) | 816,159 | 68.6 | 126,734 | 100.6 |
| 利便快適(千円) | 541,132 | 80.8 | 55,169 | 107.6 | ||
| コミュニケーション(千円) | 191,690 | 106.7 | 16,672 | 138.2 | ||
| エンジン補機(千円) | 1,488,783 | 108.3 | 136,068 | 118.6 | ||
| 4輪ブレーキ(千円) | 2,171,076 | 94.4 | 237,496 | 114.3 | ||
| 2輪ブレーキ(千円) | 38,878 | 85.1 | 3,428 | 113.4 | ||
| 2輪汎用(千円) | 237,720 | 85.7 | 30,787 | 110.0 | ||
| 小計(千円) | 5,485,441 | 90.9 | 606,358 | 111.7 | ||
| 応用機器(千円) | 365,295 | 102.5 | 31,835 | 134.0 | ||
| 合計(千円) | 5,850,737 | 91.5 | 638,194 | 112.7 | ||
(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。
(3) 販売実績
| 事業部門 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 輸送用機器関連 事業 | 自動車用 部品 | 視界確保(千円) | 815,365 | 67.7 |
| 利便快適(千円) | 537,221 | 80.3 | ||
| コミュニケーション(千円) | 187,080 | 105.0 | ||
| エンジン補機(千円) | 1,467,471 | 108.4 | ||
| 4輪ブレーキ(千円) | 2,141,324 | 94.3 | ||
| 2輪ブレーキ(千円) | 38,473 | 86.2 | ||
| 2輪汎用(千円) | 234,924 | 85.5 | ||
| 小計(千円) | 5,421,861 | 90.4 | ||
| 応用機器(千円) | 357,213 | 101.8 | ||
| 合計(千円) | 5,779,074 | 91.0 | ||
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 割合 (%) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 割合 (%) |
| ㈱ミツバ(千円) | 2,057,621 | 32.4 | 1,960,293 | 33.9 |
| 曙ブレーキ工業㈱(千円) | 1,055,738 | 16.6 | 968,141 | 16.8 |
| アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円) | 835,536 | 13.2 | 582,243 | 10.1 |
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・固定資産
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2003年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報等を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。
・繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は5,779,074千円と前期比9.0%減少となりました。これはコロナウイルス感染拡大に伴い主要得意先からの受注が減少したことによるものです。損益面では、グループ全社を挙げ原価改善活動や人員配置の最適化を含めた固定費の削減策を実施したものの、営業損失229,986千円(前期は280,458千円の営業損失)、経常損失229,815千円(前期は305,728千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は344,253千円(前期は516,494千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数及び販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。自動車業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大や半導体不足によりグローバルレベルでの減産が大きく影響しておりますが、各国の経済活動の再開や半導体不足の解消により徐々に需要増加が見込まれますので、日本、北米及び東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かせると考えております。また、販売戦略に基づき、クルマの電動化や自動運転化の進展により市場拡大が見込まれる部品の受注を確実にし、売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行等からの借入により調達しております。今後、日本、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
