有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の金融・通商政策や東アジアの地政学的リスクなどに対する懸念はあるものの、米国や欧州を中心に景気回復が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、軽自動車を含む国内の新車販売台数が前年度を上回る結果となりました。
このような環境のなかで、当社グループは、技術・品質・製造の体質強化を進め、企業競争力の向上を図るとともに、既存得意先への拡販と新規得意先の開拓を進めてまいりました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上高は7,744,791千円(前期比2.7%増)、営業利益は174,541千円(前期比57.3%減)、経常利益は260,869千円(前期比32.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は172,777千円(前期比30.0%減)となりました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,791,138千円(前期比1.0%増)、ブレーキ用部品が3,689,100千円(前期比2.8%増)、応用機器が264,552千円(前期比33.1%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の残高は、8,638,862千円(前連結会計年度末8,742,716千円)となり、103,853千円減少しました。流動資産は4,518,055千円となり64,667千円減少し、固定資産は4,120,807千円となり39,185千円減少しました。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,701,533千円(前連結会計年度末4,223,374千円)となり、521,841千円減少しました。流動負債は2,997,191千円となり302,371千円減少し、固定負債は704,341千円となり219,470千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,937,329千円(前連結会計年度末4,519,341千円)となりました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、24,825千円増加し1,199,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、435,383千円(前年同期は493,236千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、200,640千円(前年同期は1,569,964千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、221,592千円(前年同期は598,766千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。
(3) 販売実績
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。
また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表のための基本となる重要な事項に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,744,791千円と前期比2.7%増加となりました。これは海外子会社の売上高が増加したことによるものです。損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動を行ったものの、海外子会社において納期遅延による臨時便等の経費が多く発生した結果、営業利益が174,541千円(前期比57.3%減)、経常利益が260,869千円(前期比32.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が172,777千円(前期比30.0%減)となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数、販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。今後の自動車業界においては、国内の自動車生産台数は低水準で推移することが予想される一方、世界生産は新興国の需要拡大により増加が見込まれますので、北米と東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かして売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行からの借入により調達しております。今後、国内、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済は、米国の金融・通商政策や東アジアの地政学的リスクなどに対する懸念はあるものの、米国や欧州を中心に景気回復が続いております。
当社グループの主要な取引先である自動車業界では、軽自動車を含む国内の新車販売台数が前年度を上回る結果となりました。
このような環境のなかで、当社グループは、技術・品質・製造の体質強化を進め、企業競争力の向上を図るとともに、既存得意先への拡販と新規得意先の開拓を進めてまいりました。
この結果、当社グループの連結業績は、売上高は7,744,791千円(前期比2.7%増)、営業利益は174,541千円(前期比57.3%減)、経常利益は260,869千円(前期比32.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は172,777千円(前期比30.0%減)となりました。
また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。
電装品用部品が3,791,138千円(前期比1.0%増)、ブレーキ用部品が3,689,100千円(前期比2.8%増)、応用機器が264,552千円(前期比33.1%増)となっております。
当連結会計年度末における資産の残高は、8,638,862千円(前連結会計年度末8,742,716千円)となり、103,853千円減少しました。流動資産は4,518,055千円となり64,667千円減少し、固定資産は4,120,807千円となり39,185千円減少しました。
当連結会計年度末における負債の残高は、3,701,533千円(前連結会計年度末4,223,374千円)となり、521,841千円減少しました。流動負債は2,997,191千円となり302,371千円減少し、固定負債は704,341千円となり219,470千円減少しました。
当連結会計年度末における純資産の残高は、4,937,329千円(前連結会計年度末4,519,341千円)となりました。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ、24,825千円増加し1,199,336千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、435,383千円(前年同期は493,236千円)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、200,640千円(前年同期は1,569,964千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、221,592千円(前年同期は598,766千円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金および長期借入金の返済によるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
| 事業部門 | 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 輸送用機器関連 事業 | 自動車用 部品 | 視界確保(千円) | 1,126,900 | 99.2 |
| 利便快適(千円) | 679,392 | 86.8 | ||
| コミュニケーション(千円) | 230,965 | 102.6 | ||
| エンジン補機(千円) | 1,439,496 | 112.9 | ||
| 4輪ブレーキ(千円) | 3,654,984 | 102.2 | ||
| 2輪ブレーキ(千円) | 49,732 | 169.4 | ||
| 2輪汎用(千円) | 310,294 | 92.8 | ||
| 小計(千円) | 7,491,766 | 101.8 | ||
| 応用機器(千円) | 266,839 | 133.7 | ||
| 合計(千円) | 7,758,606 | 102.6 | ||
(注) 1. 金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
(2) 受注状況
| 事業部門 | 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |||
| 輸送用機器関連 事業 | 自動車用 部品 | 視界確保(千円) | 1,132,723 | 91.8 | 156,139 | 106.5 |
| 利便快適(千円) | 668,140 | 86.9 | 55,456 | 84.7 | ||
| コミュニケーション(千円) | 231,217 | 102.5 | 15,310 | 102.3 | ||
| エンジン補機(千円) | 1,447,344 | 111.5 | 112,225 | 109.9 | ||
| 4輪ブレーキ(千円) | 3,622,827 | 100.3 | 267,615 | 93.9 | ||
| 2輪ブレーキ(千円) | 50,240 | 181.1 | 3,249 | 161.7 | ||
| 2輪汎用(千円) | 319,843 | 87.2 | 29,123 | 94.0 | ||
| 小計(千円) | 7,472,337 | 99.2 | 639,120 | 98.8 | ||
| 応用機器(千円) | 269,062 | 153.7 | 17,665 | 134.3 | ||
| 合計(千円) | 7,741,400 | 100.4 | 656,785 | 99.5 | ||
(注) 1.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。
2.受注残高は、翌月(1か月)分の確定金額であります。
(3) 販売実績
| 事業部門 | 品目 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 輸送用機器関連 事業 | 自動車用 部品 | 視界確保(千円) | 1,123,174 | 99.8 |
| 利便快適(千円) | 678,146 | 87.7 | ||
| コミュニケーション(千円) | 230,871 | 102.1 | ||
| エンジン補機(千円) | 1,437,235 | 112.8 | ||
| 4輪ブレーキ(千円) | 3,640,100 | 102.3 | ||
| 2輪ブレーキ(千円) | 49,000 | 161.4 | ||
| 2輪汎用(千円) | 321,710 | 90.5 | ||
| 小計(千円) | 7,480,238 | 101.9 | ||
| 応用機器(千円) | 264,552 | 133.1 | ||
| 合計(千円) | 7,744,791 | 102.7 | ||
(注) 1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 割合 (%) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 割合 (%) |
| ㈱ミツバ(千円) | 2,378,536 | 31.5 | 2,347,682 | 30.3 |
| 曙ブレーキ工業㈱(千円) | 1,134,127 | 15.0 | 1,335,138 | 17.2 |
| アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円) | 1,396,338 | 18.5 | 1,333,051 | 17.2 |
2.上記の金額には、消費税等を含んでおりません。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。
また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表のための基本となる重要な事項に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,744,791千円と前期比2.7%増加となりました。これは海外子会社の売上高が増加したことによるものです。損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動を行ったものの、海外子会社において納期遅延による臨時便等の経費が多く発生した結果、営業利益が174,541千円(前期比57.3%減)、経常利益が260,869千円(前期比32.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が172,777千円(前期比30.0%減)となりました。
当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数、販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。今後の自動車業界においては、国内の自動車生産台数は低水準で推移することが予想される一方、世界生産は新興国の需要拡大により増加が見込まれますので、北米と東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かして売上高の拡大に努めてまいります。
当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行からの借入により調達しております。今後、国内、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
