賞与引当金
連結
- 2020年3月31日
- 11億6000万
- 2021年3月31日 -11.81%
- 10億2300万
個別
- 2020年3月31日
- 9億8200万
- 2021年3月31日 -10.29%
- 8億8100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。2021/06/23 15:03
おおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 給料手当及び賞与 977 878 賞与引当金繰入額 132 118 退職給付費用 63 42
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/23 15:03
賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2021/06/23 15:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,813 865 4,647 30 賞与引当金 982 881 982 881 製品保証引当金 735 26 383 379 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/23 15:03
(表示方法の変更)前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 未払事業税 24百万円 △12百万円 賞与引当金 300 269 製品保証引当金 225 116
当事業年度において、税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額の重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/23 15:03
(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 361百万円 318百万円 製品保証引当金 225 116
(注)2 税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額