有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	24百万円		△12百万円
賞与引当金	300		269
製品保証引当金	225		116
退職給付引当金	526		471
関係会社株式	1,625		1,639
貸倒引当金	1,166		9
仕掛開発費	702		833
繰越欠損金	308		2,312
繰越外国税額控除	414		413
その他	349		397
繰延税金資産小計	5,643		6,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△183		△2,292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,427		△3,182
評価性引当額小計	△3,610		△5,475
繰延税金資産合計	2,032		976
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△452		△790
繰延税金負債合計	△517		△855
繰延税金資産の純額	1,514		120

(表示方法の変更)
当事業年度において、税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額の重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「評価性引当額」に表示していた△3,610百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△183百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△3,427百万円としてそれぞれ組み替えております。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2020年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 住民税均等割等 2.2% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8% 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △61.9% 外国税額控除に係る影響額 18.2% 評価性引当額 78.9% その他 △1.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 67.0%	当事業年度 (2021年3月31日) 税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。