有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17百万円		41百万円
賞与引当金	206		209
製品保証引当金	15		26
退職給付引当金	195		211
関係会社株式	2,773		2,855
貸倒引当金	209		8
仕掛開発費	1,276		1,068
繰越欠損金	2,540		2,335
繰越外国税額控除	594		522
減損損失	112		81
その他	514		759
繰延税金資産小計	8,457		8,120
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,231		△2,335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,820		△4,823
評価性引当額小計	△7,052		△7,159
繰延税金資産合計	1,405		960
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△67
前払年金費用	-		△144
その他有価証券評価差額金	△1,415		△347
繰延税金負債合計	△1,481		△559
繰延税金資産(負債)の純額	△76		401

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率(調整)	30.6%		30.6%
住民税均等割等	33.4%		0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-873.7%		-10.9%
外国税額控除に係る影響額	624.5%		5.3%
評価性引当額	-732.0%		-0.1%
その他	0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-910.9%		25.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽做であります。