有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	48百万円		28百万円
賞与引当金	323		319
製品保証引当金	53		61
退職給付引当金	586		554
関係会社株式	1,483		1,483
貸倒引当金	760		771
仕掛開発費	581		537
繰越欠損金	913		739
その他	265		280
繰延税金資産小計	5,017		4,777
評価性引当額	△2,860		△2,485
繰延税金資産合計	2,157		2,291
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△833		△998
繰延税金負債合計	△898		△1,064
繰延税金資産の純額	1,258		1,227

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
住民税均等割等	1.2%		1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8%		△13.3%
外国税額控除に係る影響額	11.1%		6.7%
評価性引当額	△14.8%		△18.2%
その他	△1.2%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6%		6.7%