有価証券報告書-第79期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		-百万円
賞与引当金	353		332
製品保証引当金	41		35
退職給付引当金	626		605
関係会社株式	1,182		1,483
貸倒引当金	539		756
繰越欠損金	-		1,170
その他	688		606
繰延税金資産小計	3,466		4,990
評価性引当額	△1,797		△3,166
繰延税金資産合計	1,668		1,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△69		△65
その他有価証券評価差額金	△990		△658
その他	-		△2
繰延税金負債合計	△1,060		△726
繰延税金資産の純額	608		1,098

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		33.0%
(調整)
住民税均等割等	2.1%		1.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0%		0.8%
移転価格税制事前確認の合意による影響	-%		△99.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△91.8%		△55.4%
外国税額控除に係る影響額	△0.7%		21.4%
評価性引当額	95.5%		103.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8%		6.9%
その他	△1.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	56.1%		12.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が34百万円それぞれ増加しております。