有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	361百万円		318百万円
製品保証引当金	225		116
仕掛開発費	703		836
退職給付に係る負債	701		516
繰延収益	62		-
繰越欠損金 (注)2	710		3,170
繰越外国税額控除	414		413
その他	1,456		1,024
繰延税金資産小計	4,634		6,395
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△585		△3,150
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,651		△2,191
評価性引当額小計 (注)1	△2,236		△5,341
繰延税金資産合計	2,397		1,054
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
留保利益	△1,397		△1,430
その他有価証券評価差額金	△460		△823
その他	△55		△51
繰延税金負債合計	△1,991		△2,383
繰延税金資産(負債)の純額	405		△1,329

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)1	-	6	-	-	337	366	710
評価性引当額	-	△6	-	-	△213	△366	△585
繰延税金資産	-	-	-	-	124	-	124

(注)1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)2	6	-	-	337	58	2,767	3,170
評価性引当額	△6	-	-	△317	△58	△2,767	△3,150
繰延税金資産	-	-	-	20	-	-	20

(注)2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(表示方法の変更) 当連結会計年度において、税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額の重要性が増したため、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)の第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△2,236百万円は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」△585百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△1,651百万円としてそれぞれ組み替えております。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2020年3月31日) 法定実効税率 30.6% (調整) 住民税均等割等 1.1% 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 海外連結子会社の税率差異 △15.6% 海外連結子会社からの受取配当金 6.6% 外国税額控除に係る影響額 3.5% 評価性引当額 38.4% 留保利益 3.4% その他 0.2% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 68.6%

当連結会計年度 (2021年3月31日) 税金等調整前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。