有価証券報告書-第88期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	252百万円		266百万円
製品保証引当金	15		26
仕掛開発費	1,276		1,068
退職給付に係る負債	101		18
繰越欠損金 (注)2	4,995		5,102
繰越外国税額控除	594		522
減損損失	112		82
その他	1,513		1,517
繰延税金資産小計	8,862		8,605
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,686		△5,102
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,762		△2,582
評価性引当額小計 (注)1	△7,449		△7,685
繰延税金資産合計	1,412		920
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△81
留保利益	△1,713		△1,702
その他有価証券評価差額金	△1,524		△528
その他	△169		△329
繰延税金負債合計	△3,486		△2,641
繰延税金資産(負債)の純額	△2,073		△1,720

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	262	56	56	-	16	4,604	4,995
評価性引当額	△20	△56	△56	-	△16	△4,538	△4,686
繰延税金資産	241	-	-	-	-	66	308

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	46	57	16	54	-	4,927	5,102
評価性引当額	△46	△57	△16	△54	-	△4,927	△5,102
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失が計上されているため		30.6%
(調整)	記載を省略しております。
住民税均等割等			0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1%
海外連結子会社の税率差異			△0.6%
海外連結子会社からの受取配当金			5.3%
外国税額控除に係る影響額			△0.3%
評価性引当額			3.5%
留保利益			△0.3%
その他			△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽做であります。