有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	451百万円		445百万円
製品保証引当金	435		54
退職給付引当金	319		-
退職給付に係る負債	-		537
繰越欠損金	527		670
その他	1,256		1,432
繰延税金資産小計	2,991		3,139
評価性引当額	△1,149		△679
繰延税金資産合計	1,841		2,460
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△159
固定資産圧縮積立金	△90		△90
留保利益	△726		△1,164
その他有価証券評価差額金	△853		△982
その他	-		△431
繰延税金負債合計	△1,670		△2,827
繰延税金資産(負債)の純額	171		△367

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,359百万円		1,291百万円
固定資産-繰延税金資産	104		131
固定負債-繰延税金負債	△1,292		△1,790

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
住民税均等割等	0.8%		0.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%		0.7%
海外連結子会社の税率差異	△15.6%		△15.9%
海外連結子会社からの受取配当金	2.2%		1.8%
外国税額控除に係る影響額	△1.0%		2.2%
評価性引当額	3.1%		△4.5%
留保利益	8.3%		6.6%
受取保険金	△1.3%		-%
負ののれん発生益	-%		△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.2%
その他	△1.1%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5%		27.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時金差異等については従来の37.9%から35.5%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は78百万円減少し、法人税等調額は同額増加しております。