有価証券報告書-第80期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	394百万円		378百万円
製品保証引当金	35		55
退職給付に係る負債	833		736
繰延収益	663		347
繰越欠損金	1,416		1,196
その他	1,271		1,712
繰延税金資産小計	4,616		4,426
評価性引当額	△1,976		△1,654
繰延税金資産合計	2,639		2,772
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△79
留保利益	△1,217		△1,103
その他有価証券評価差額金	△672		△863
その他	△229		△125
繰延税金負債合計	△2,197		△2,171
繰延税金資産の純額	442		600

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	991百万円		1,434百万円
固定資産-繰延税金資産	248		219
固定負債-繰延税金負債	△797		△1,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割等	0.8%		1.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		1.2%
移転価格税制事前確認の合意による影響	12.9%		-%
海外連結子会社の税率差異	△4.5%		△7.2%
海外連結子会社からの受取配当金	7.0%		5.4%
外国税額控除に係る影響額	6.6%		4.8%
評価性引当額	7.4%		△11.5%
留保利益	△3.9%		△5.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7%		-%
その他	1.6%		△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1%		18.3%