(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-百万円		48百万円
賞与引当金	332		323
製品保証引当金	35		53
退職給付引当金	605		586
関係会社株式	1,483		1,483
貸倒引当金	756		760
繰越欠損金	1,170		913
その他	606		847
繰延税金資産小計	4,990		5,017
評価性引当額	△3,166		△2,860
繰延税金資産合計	1,824		2,157
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△658		△833
その他	△2		-
繰延税金負債合計	△726		△898
繰延税金資産の純額	1,098		1,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
住民税均等割等	1.4%		1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%		1.3%
移転価格税制事前確認の合意による影響	△99.6%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.4%		△22.8%
外国税額控除に係る影響額	21.4%		11.1%
評価性引当額	103.3%		△14.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.9%		-%
その他	0.6%		△1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.4%		5.6%