(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	36百万円		24百万円
賞与引当金	312		300
製品保証引当金	144		225
退職給付引当金	527		526
関係会社株式	1,483		1,625
貸倒引当金	933		1,166
仕掛開発費	584		702
繰越欠損金	462		308
繰越外国税額控除	471		414
その他	299		349
繰延税金資産小計	5,256		5,643
評価性引当額	△2,932		△3,610
繰延税金資産合計	2,323		2,032
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65		△65
その他有価証券評価差額金	△714		△452
繰延税金負債合計	△780		△517
繰延税金資産の純額	1,543		1,514

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割等	0.8%		2.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.9%		△61.9%
外国税額控除に係る影響額	6.7%		18.2%
評価性引当額	△1.0%		78.9%
その他	△0.5%		△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0%		67.0%