この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本の売上高は、外部顧客への売上高について725百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
4 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本のセグメント損失(△)が200百万円減少しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
3 (会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本の売上高は、外部顧客への売上高について725百万円減少しております。なお、セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
4 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度より、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度の日本のセグメント損失(△)が200百万円減少しております。2022/06/22 14:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車部品関連事業における生産設備(機械装置及び運搬具)、金型治具(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

当社グループは、災害等の有事に備え、被害を最小限に抑え、事業の継続を図るべく、事業継続計画(BCP)を整備しその対応に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症についても、テレワークの推進、外出の抑制等をはじめとした感染防止対策に取り組んでおります。
(7)固定資産の減損損失について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。2022/06/22 14:39

#7 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。	主なものは、除却損として建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。	主なものは、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品の売却によるものです。

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注) 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の事業を基礎としたセグメントから地域を基礎とした報告セグメントへの見直しを行ったことに伴い、管理区分を見直したため、当該区分に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報2022/06/22 14:39

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	62,238百万円	62,861百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品336百万円、無形固定資産等332百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△65	△65
その他有価証券評価差額金	△790	△735

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/22 14:39

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79	△79
留保利益	△1,430	△1,648

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

シート・電装事業では、国内において中部地区における老朽化した工場建屋の統廃合を含んだ工場再編が完了し、工場間・工程間の物流コスト低減を図っております。また、テイ・エステック株式会社とのシナジー創出に向けた7つのチーム活動を展開しており、物流改善などにおいて成果が出始めているほか、今後の新製品立ち上げに向けて商品力、コスト競争力強化を推し進めております。電子事業におきましては、更なる事業規模の拡大に向けて開発体制の一層の強化を図ることを目的として、2021年5月に広島第2テクニカルセンターを建設いたしました。また、新規事業の創出に向けた取り組みとして、福祉機器等で培った知見を活かし新しい歩行測定システムを開発し、産学連携を図りつつ、2023年の製品化を目指しております。
このような施策に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、原材料価格高騰などの影響を受けた結果、当連結会計年度の売上高は85,155百万円(前期比2.2%減)、営業損失は70百万円(前期は790百万円の損失)、経常利益は616百万円(前期は581百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において固定資産の減損損失を計上したことなどにより1,210百万円(前期は3,081百万円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2022/06/22 14:39

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。

2022/06/22 14:39

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは次のとおりです。
⑴ 固定資産の減損

		(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,617	10,567
無形固定資産	375	226

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/22 14:39

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 固定資産の減損

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	21,227	20,445
無形固定資産	614	476

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

2022/06/22 14:39

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/22 14:39