無形固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

(8) 固定資産の減損損失について
当社グループが保有する有形固定資産、無形固定資産において、資産の価値が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、減損の兆候を捉えた場合、適時に減損損失額の把握を行い、業績及び財務状況に及ぼす影響を最小限とするよう、対応を行います。

2023/06/22 15:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。2023/06/22 15:06

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に935百万円計上しております。
減損損失の主な内訳は、建物及び構築物250百万円、機械装置及び運搬具15百万円、工具、器具及び備品336百万円、無形固定資産等332百万円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額または鑑定評価額を基準としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/22 15:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は26,900百万円(前期比485百万円の増加)となりました。有形固定資産が221百万円減少したものの、無形固定資産が224百万円増加、投資その他の資産が482百万円増加したことなどによるものであります。
c.流動負債

2023/06/22 15:06

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/22 15:06

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

⑴ 固定資産の減損

		(単位:百万円)
有形固定資産	10,567	10,142
無形固定資産	226	488

当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。
⑵ 繰延税金資産の回収可能性

2023/06/22 15:06

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 固定資産の減損

		(単位:百万円)
有形固定資産	20,445	20,224
無形固定資産	476	700

有形固定資産及び無形固定資産について、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損の兆候があるものとして、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2023/06/22 15:06

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2023/06/22 15:06