#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～9年
工具、器具及び備品 1～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、残価保証の取決めがあるリース取引は当該残価保証額、その他については零とする定額法によっております。2023/06/22 15:06
#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 社外取締役亀山恭一は、長年にわたる製鉄業界の経営を通じて培われたものづくりに関する高い見識をもとに実践的かつ客観的な視点から、シート事業及び新規事業に関する助言や、当社の経営及び業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役和田浩美は、ソフトウエア及びネットワーク技術の研究開発をはじめとした、電子技術に関する豊富な経験と専門知識を有しており、女性の積極的参加も含めた組織改革などの経験も活かし、当社の経営への助言や業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
社外取締役村山隆平は、長年にわたる資源開発業界の経営を通じて培われた高い見識をもとに、実践的かつ客観的な視点から様々な助言や当社の経営、業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し選任しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
リース資産
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