四半期報告書-第79期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に伴い設備投資の回復が見られるなど、景気は総じて緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国景気は堅調に推移したものの、中国では景気の減速傾向が見られ、先行きの不透明な状況が続いております。
自動車業界におきまして、国内においては軽自動車の増税影響などにより販売が減少し、海外においては北米では需要拡大傾向で推移したものの、タイ、インドネシアなどの新興国では減産となり、また中国においても景気減速の影響で市場の低迷が見られました。
このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの新長期経営ビジョン「Dream 2020」のフェーズ2の初年度を迎え、重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の4つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高は28,991百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は523百万円(前年同期比57.0%減)、経常利益は634百万円(前年同期比43.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同期比66.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、国内、中国での生産が減少したものの、為替の影響や北米での生産が増加したことにより、売上高は27,970百万円(前年同期比7.3%増)となりましたが、営業利益は中国の減収の影響に加え、北米での港湾問題や増産対応による費用増加などにより564百万円(前年同期比53.3%減)となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連の受注が減少したことにより、売上高は741百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は44百万円(前年同期は2百万円の利益)となりました。
(c) 福祉機器関連事業
無動力の歩行支援機ACSIVEの販売効果などにより、売上高は279百万円(前年同期比3.7%増)となったものの、営業利益は減価償却費の増加などにより、0百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、505百万円(前年同期比73.5%減)、投資活動に使用した資金は、1,492百万円(前年同期比83.4%増)、財務活動の結果減少した資金は、3,010百万円(前年同期比115.4%増)となりました。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物の残高は9,752百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、505百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が599百万円、減価償却費が1,510百万円であったこと、売上債権の増加額が556百万円、法人税等の支払額が612百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,492百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,526百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,010百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,830百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が520百万円、リース債務の返済による支出が319百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は404百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は36百万円であります。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。