四半期報告書-第79期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善に伴い設備投資の回復が見られましたが、いずれも緩やかな動きのため、景気は足踏みしつつあります。海外においては、米国景気は回復基調に推移したものの、中国では景気の減速感が強まり、先行きの不透明な状況が続いております。
自動車業界におきまして、国内においては軽自動車の増税影響などにより販売が減少し、海外においては、北米では市場が底堅く推移したものの、中国では景気減速の影響から販売不振が続き、タイ、インドネシアなどの新興国も低迷が続きました。
このような経営環境の中で当社グループは、2020年までの新長期経営ビジョン「Dream 2020」のフェーズ2の重要展開方針として「技術革新」、「国内事業の再構築」、「グローバル拠点最適化」、「人材育成」の4つを掲げ、更なる経営体質の強化に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は58,995百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は1,479百万円(前年同期比31.0%減)、経常利益は1,510百万円(前年同期比28.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は964百万円(前年同期比37.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、国内、中国などアジアでの生産が減少したものの、為替換算の影響や北米での生産が増加したことにより、売上高は57,000百万円(前年同期比6.6%増)となりましたが、営業利益は中国などアジアでの減収の影響が大きく1,556百万円(前年同期比27.2%減)となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
航空機関連向けの受注が減少したことにより、売上高は1,451百万円(前年同期比8.4%減)、営業損失は90百万円(前年同期11百万円の損失)となりました。
(c) 福祉機器関連事業
電動車いすの販売が減少したことにより、売上高は543百万円(前年同期比0.5%減)、営業利益は8百万円(前年同期比44.7%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,945百万円(前年同期比10.4%増)、投資活動に使用した資金は、2,577百万円(前年同期比61.0%増)、財務活動の結果減少した資金は、3,531百万円(前年同期比93.8%増)となりました。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は10,544百万円と前第2四半期末に比べ823百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,945百万円の増加となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益が1,494百万円、減価償却費が2,970百万円であったのに対し、売上債権の増加額が1,856百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,577百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,700百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,531百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が1,499百万円純減したこと、長期借入金の返済による支出が1,439百万円、リース債務の返済による支出が641百万円であったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は816百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は70百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。