半期報告書-第89期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境や消費が持ち直しつつあるものの、人手不足や物価高騰、米国の相互関税による輸出の減少に伴い回復傾向は緩やかなものとなっております。海外におきましては、中東やウクライナでの紛争に加え、8月より米国の追加関税が本格的に適用開始したことによる世界経済の下振れリスク、中国における景気後退や輸出減少等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野である自動車関連業界におきましては、中国市場における日系メーカーの販売不振継続や、米国の追加関税による対米輸出減少など、依然として厳しい経営環境にあります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は42,562百万円(前年同期比8.5%減)と減収ではあるものの、営業利益は、中期の会社目標「業績の回復と事業成長」の実現に向けて9つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより486百万円(前年同期は437百万円の損失)と黒字化いたしました。経常利益は前年同期に計上した為替差益が為替差損に転じたことにより396百万円(前年同期は252百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益を計上したものの、前年同期に投資有価証券売却益が多額であった影響により989百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
自動車関連事業におけるモデル末期機種の生産終了により、売上高は17,506百万円(前年同期比5.7%減)となりました。利益面では減収影響に加え、新規受注に伴う開発費の増加はあるものの、構造改革および原価低減活動の効果により、営業損失は590百万円(前年同期は687百万円の損失)と損失が縮小しました。
(b) 北米
為替影響に加え、生産品目の入れ替わりに伴うモデル末期機種の生産終了により、売上高は13,811百万円(前年同期比14.2%減)となりましたが、北米拠点集約による構造改革、原価低減活動および体質強化の推進により、営業利益は426百万円(前年同期比77.3%増)となりました。
(c) アジア
インドでの生産増加はあるものの、タイおよび中国での生産減少により、売上高は11,244百万円(前年同期比5.2%減)となりましたが、中国およびタイでの希望退職をはじめとした構造改革に加え、調達コストの改善により、営業利益は615百万円(前年同期は57百万円の損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,198百万円(前年同期比15.7%減少)、投資活動の結果減少した資金は、204百万円(前年同期は5,012百万円の増加)、財務活動の結果減少した資金は、1,651百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は14,947百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,198百万円の増加となりました。これは主として、仕入債務の減少額が1,367百万円であったものの、売上債権の減少額が2,831百万円、減価償却費が1,618百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、204百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入が1,310百万円、投資有価証券の売却による収入が242百万円であったものの、有形固定資産の取得による支出が1,914百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が494百万円、リース債務の返済による支出が372百万円、自己株式の取得による支出が283百万円、配当金の支払額が272百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用の総額は974百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は68百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。