有価証券報告書-第84期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。国内経済におきましても、企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新車販売台数は世界・国内ともに2年連続して前年を下回る結果となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の重点展開方針に取り組むことで「量から質への転換」を図ってまいりました。「技術革新」につきましては、日本、北米、中国を中心にロボット活用による自動生産ラインの構築を推進しております。
「国内事業の再構築」、「事業の選択と集中」の観点からは、今後の受注環境を踏まえ、連結子会社の株式会社九州イマセンの閉鎖を決定し、生産を終了することといたしました。当社グループの最重要課題である北米事業の再建につきましては、当社の連結子会社であるイマセン ビュサイラス テクノロジー インクの財務改善を目的として、同社に対する貸付債権についてデット・エクイティ・スワップ並びに減資を実施し、収益体質化に向け再スタートするための基盤整備を行っております。
また、シート事業における「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「販路商圏の拡大」を目的として、2020年11月9日、テイ・エス テック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、シートアジャスタ単独ではなく、シート全体として必要な技術を盛り込んだ総合提案力、他社を超える営業、生産技術力及び低価格を実現できる事業体質の構築を推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は87,096百万円(前期比22.3%減)、営業損失は790百万円(前期は2,720百万円の利益)、経常損失は581百万円(前期は2,820百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円(前期は553百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円(前期比22.5%減)となり、営業損失は774百万円(前期は2,700百万円の利益)となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円(前期比19.0%減)、営業損失は44百万円(前期は47百万円の利益)となりました。
(c) 福祉機器関連事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少しましたが、費用の抑制、労務費の改善等により、売上高は912百万円(前期比9.4%減)、営業利益は17百万円(前期は40百万円の損失)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,986百万円(前期比1,906百万円の増加)となりました。現金及び預金が5,390百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,326百万円、電子記録債権が1,358百万円減少したことなどによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は27,293百万円(前期比180百万円の減少)となりました。有形固定資産が1,198百万円減少したものの、投資その他の資産が920百万円増加したことなどによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は24,031百万円(前期比1,695百万円の減少)となりました。支払手形及び買掛金が989百万円、電子記録債務が891百万円減少したことなどによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,655百万円(前期比3,695百万円の増加)となりました。長期借入金が3,429百万円増加したことなどによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、49,593百万円(前期比274百万円の減少)となりました。
経営成績の分析
a.経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は87,096百万円(前期比22.3%減)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円(前期比22.5%減)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円(前期比19.0%減)、福祉機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は912百万円(前期比9.4%減)となりました。
利益につきましては、営業損失は790百万円(前期は2,720百万円の利益)、経常損失は581百万円(前期は2,820百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円(前期は553百万円の利益)となりました。
b.売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な売上減少に対し、固定費削減等に取り組んだものの、売上高に対する割合は93.1%(前期は90.1%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、6,806百万円(前期比18.9%減)、売上高に対する割合は7.8%(前期は7.5%)となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金125百万円(前期は0百万円)などがあったことから、209百万円(前期は100百万円)となりました。
d.特別損益
当連結会計年度における特別損益は、減損損失を165百万円、関係会社整理損を121百万円、デリバティブ解約損を184百万円計上したことなどから、△493百万円(前期は△853百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,831百万円と前連結会計年度末に比べ5,354百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,044百万円(前期比60.4%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が1,074百万円、減価償却費が3,882百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,720百万円(前期比10.5%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,582百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,604百万円(前期は2,764百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が5,680百万円であったことによるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において3,411百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
a.製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況となりました。国内経済におきましても、企業活動や個人消費が抑制され、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、新車販売台数は世界・国内ともに2年連続して前年を下回る結果となっております。
このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画「Dream2020」フェーズ3の重点展開方針に取り組むことで「量から質への転換」を図ってまいりました。「技術革新」につきましては、日本、北米、中国を中心にロボット活用による自動生産ラインの構築を推進しております。
「国内事業の再構築」、「事業の選択と集中」の観点からは、今後の受注環境を踏まえ、連結子会社の株式会社九州イマセンの閉鎖を決定し、生産を終了することといたしました。当社グループの最重要課題である北米事業の再建につきましては、当社の連結子会社であるイマセン ビュサイラス テクノロジー インクの財務改善を目的として、同社に対する貸付債権についてデット・エクイティ・スワップ並びに減資を実施し、収益体質化に向け再スタートするための基盤整備を行っております。
また、シート事業における「技術・研究開発の強化」「コスト競争力の強化」「販路商圏の拡大」を目的として、2020年11月9日、テイ・エス テック株式会社と資本業務提携を行いました。これにより、シートアジャスタ単独ではなく、シート全体として必要な技術を盛り込んだ総合提案力、他社を超える営業、生産技術力及び低価格を実現できる事業体質の構築を推進してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、売上高は87,096百万円(前期比22.3%減)、営業損失は790百万円(前期は2,720百万円の利益)、経常損失は581百万円(前期は2,820百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円(前期は553百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(a) 自動車部品関連事業
自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円(前期比22.5%減)となり、営業損失は774百万円(前期は2,700百万円の利益)となりました。
(b) ワイヤーハーネス関連事業
新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円(前期比19.0%減)、営業損失は44百万円(前期は47百万円の利益)となりました。
(c) 福祉機器関連事業 新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少しましたが、費用の抑制、労務費の改善等により、売上高は912百万円(前期比9.4%減)、営業利益は17百万円(前期は40百万円の損失)となりました。
②生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品関連事業 | 83,114 | △22.2 |
| ワイヤーハーネス関連事業 | 2,309 | △19.0 |
| 福祉機器関連事業 | 912 | △9.4 |
| 合 計 | 86,336 | △22.0 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品関連事業 | 84,792 | △19.3 | 8,039 | 12.9 |
| ワイヤーハーネス関連事業 | 1,802 | △47.9 | 734 | △40.8 |
| 福祉機器関連事業 | 916 | △9.8 | 26 | 20.0 |
| 合 計 | 87,511 | △20.1 | 8,799 | 4.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車部品関連事業 | 83,874 | △22.5 |
| ワイヤーハーネス関連事業 | 2,309 | △19.0 |
| 福祉機器関連事業 | 912 | △9.4 |
| 合 計 | 87,096 | △22.3 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高 (百万円) | 割合(%) | 販売高 (百万円) | 割合(%) | |
| 日本発条㈱ | 15,901 | 14.2 | 12,727 | 14.6 |
| NHK Seating of America,Inc. | 14,545 | 13.0 | 10,541 | 12.1 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
財政状態の分析
a.流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は54,986百万円(前期比1,906百万円の増加)となりました。現金及び預金が5,390百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,326百万円、電子記録債権が1,358百万円減少したことなどによるものであります。
b.固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は27,293百万円(前期比180百万円の減少)となりました。有形固定資産が1,198百万円減少したものの、投資その他の資産が920百万円増加したことなどによるものであります。
c.流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は24,031百万円(前期比1,695百万円の減少)となりました。支払手形及び買掛金が989百万円、電子記録債務が891百万円減少したことなどによるものであります。
d.固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,655百万円(前期比3,695百万円の増加)となりました。長期借入金が3,429百万円増加したことなどによるものであります。
e.純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、49,593百万円(前期比274百万円の減少)となりました。
経営成績の分析
a.経営成績の概要
当連結会計年度における売上高は87,096百万円(前期比22.3%減)となりました。セグメント別では、自動車部品関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により日本及び北米での受注が減少したことなどにより、売上高は83,874百万円(前期比22.5%減)となりました。ワイヤーハーネス関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、工作機械及び航空機関連の受注が減少したことなどにより、売上高は2,309百万円(前期比19.0%減)、福祉機器関連事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、電動車いすの販売が減少したことなどにより、売上高は912百万円(前期比9.4%減)となりました。
利益につきましては、営業損失は790百万円(前期は2,720百万円の利益)、経常損失は581百万円(前期は2,820百万円の利益)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は3,081百万円(前期は553百万円の利益)となりました。
b.売上原価及び販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は、新型コロナウイルス感染症の影響などによる大幅な売上減少に対し、固定費削減等に取り組んだものの、売上高に対する割合は93.1%(前期は90.1%)となりました。
また、販売費及び一般管理費は、6,806百万円(前期比18.9%減)、売上高に対する割合は7.8%(前期は7.5%)となりました。
c.営業外損益
当連結会計年度における営業外損益は、受取補償金125百万円(前期は0百万円)などがあったことから、209百万円(前期は100百万円)となりました。
d.特別損益
当連結会計年度における特別損益は、減損損失を165百万円、関係会社整理損を121百万円、デリバティブ解約損を184百万円計上したことなどから、△493百万円(前期は△853百万円)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,831百万円と前連結会計年度末に比べ5,354百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、3,044百万円(前期比60.4%減)となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失が1,074百万円、減価償却費が3,882百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、2,720百万円(前期比10.5%減)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,582百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、4,604百万円(前期は2,764百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が5,680百万円であったことによるものであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払い、新製品立ち上がりに伴う生産設備や金型投資等です。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度において3,411百万円の設備投資を実施しており、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損に関する判断に関しては、第5「経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」に記載しております。
a.製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証期間内に発生する製品保証費の支払に備えるため、過去のクレームを基礎にして発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債
当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
d.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。この見積額の変動により、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を税金費用として計上します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
