有価証券報告書-第49期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行の金融政策により、円安効果及び株価が上昇し企業収益の改善がみられたため、設備投資の増加及び雇用環境の改善が進み、緩やかながら景気は回復基調で進みました。しかし、米国の政治動向に対する懸念、新興国の経済の減速及び地政学的リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社が属しております市販メーカーにおいては、純正メーカーの交換用フィルターの販売攻勢が強いこと、ガソリンスタンドの減少及びセルフ化の影響で販売数量は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境のもと、当社は、フィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓にも取り組みました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に注力してまいりました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ4億64百万円増加し、56億76百万円(前年同期比8.9%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前事業年度に比べ85百万円増加し、4億86百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益は前事業年度に比べ85百万円増加し、5億11百万円(前年同期比20.2%増)となりました。経常利益が増加したことが要因となり、当期純利益は前事業年度に比べ56百万円増加し、3億64百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者、商社及びカーショップ向けが増加しましたが、ガソリンスタンド向けが減少しました。輸出売上は東南アジア及びヨーロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ4億28百万円増加し、52億97百万円(前年同期比8.8%増)、営業利益は前事業年度に比べ1億6百万円増加し、6億81百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前事業年度に比べ37百万円増加し、3億78百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は、前事業年度に比べ13百万円増加し、59百万円(前年同期比29.6%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前事業年度に比べ1百万円減少し、83万円(前年同期比57.3%減)、営業損失は88万円(前事業年度は営業損失33万円)となりました。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、法人税等の支払額が1億36百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が4億80百万円となったものの、税引前当期純利益が5億14百万円となったこと、減価償却費が2億43百万円となったこと及び短期借入金の純増減額が1億30百万円の増加となったことにより、4億36百万円(前年同期比51百万円増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が1億27百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が1億36百万円となったものの、税引前当期純利益が5億14百万円となったこと及び減価償却費が2億43百万円となったことにより、5億49百万円の収入(前事業年度は5億円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が8億89百万円となったものの、定期預金の預入による支出が9億37百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が4億80百万円となったことにより、5億32百万円の支出(前事業年度は4億39百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が90百万円となったものの、短期借入金の純増減額が1億30百万円の増加となったことにより、35百万円の収入(前事業年度は1億97百万円の支出)となりました。