(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億21百万円増加し、33億26百万円(前事業年度末比7.1%増)となりました。主な要因は、新工場建設資金の借入を実施したことにより現金及び預金が1億円、売上が増加したことにより電子記録債権が46百万円、売掛金が1億6百万円、それぞれ増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて5億91百万円増加し、27億71百万円(前事業年度末比27.1%増)となりました。主な要因は、新工場を建設したことにより建物が4億20百万円、新工場に係る機械設備等の前払いが発生したことにより建設仮勘定が1億1百万円、時価評価の上昇により投資有価証券が65百万円、それぞれ増加したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて4億64百万円増加し、13億42百万円(前事業年度末比53.0%増)となりました。主な要因は、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が1億30百万円、新工場建設代金の支払いとして設備関係支払手形が3億5百万円、それぞれ増加したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて23百万円増加し、2億9百万円(前事業年度末比12.6%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が17百万円、繰延税金負債が8百万円、それぞれ増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて3億24百万円増加し、45億46百万円(前事業年度末比7.7%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、当期純利益を3億64百万円計上したことにより利益剰余金が2億73百万円、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ1億43百万円増加し、11億35百万円(前年同期比14.5%増)となりました。主な要因は、売上原価は3億20百万円増加したものの、売上高が4億64百万円増加したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ58百万円増加し、6億49百万円(前年同期比9.9%増)となりました。主な要因は、販売促進費が3百万円、運搬費が4百万円、役員報酬が11百万円、給料5百万円、通信交通費が3百万円、減価償却費が3百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ85百万円増加し、4億86百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ4万円減少し、30百万円(前年同期比0.2%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ78万円減少し、5百万円(前年同期比13.1%減)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ85百万円増加し、5億11百万円(前年同期比20.2%増)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ15百万円減少し、14百万円(前年同期比51.1%減)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が12百万円減少したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ2百万円増加し、12百万円(前年同期比31.6%増)となりました。主な要因は、投資有価証券評価損が3百万円減少したものの、固定資産除却損が5百万円増加したことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、5億14百万円(前年同期比15.1%増)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ10百万円増加し、1億50百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より2.1%減少し、29.2%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ56百万円増加し、3億64百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。