四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて4百万円減少し、33億21百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が23百万円、生産量が増加したことにより商品及び製品が25百万円、仕掛品が9百万円、それぞれ増加したものの、定期預金及び定期積金が減少したことにより現金及び預金が12百万円、電子記録債権制度を主要取引先が採用したこと等により受取手形及び売掛金が63百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて88百万円増加し、28億60百万円(前事業年度末比3.2%増)となりました。主な要因は、新工場に係る機械設備を導入したことより機械及び装置が1億36百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて84百万円増加し、61億82百万円(前事業年度末比1.4%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億35百万円増加し、14億77百万円(前事業年度末比10.1%増)となりました。主な要因は、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が1億60百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて6百万円減少し、2億2百万円(前事業年度末比3.0%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が4百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億28百万円増加し、16億80百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、45億1百万円(前事業年度末比1.0%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が84百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策の継続等により、円安効果及び株価が上昇し、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国の政治動向、海外経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えをして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ48百万円増加し、13億65百万円(前年同四半期比3.6%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ48万円増加し、1億21百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益が増加したものの、前年同四半期累計期間に投資有価証券評価益2百万円を計上していたこと及び投資有価証券評価損を1百万円計上したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ3百万円減少し、1億27百万円(前年同四半期比2.8%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ2百万円減少し、84百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者、商社及びカーショップ向けが増加しましたが、ガソリンスタンド向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び製造経費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ22百万円増加し、12億51百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は前年同四半期に比べ6百万円減少し、1億73百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ25百万円増加し、1億13百万円(前年同四半期比29.5%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ8百万円増加し、17百万円(前年同四半期比97.4%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ21万円減少し、12万円(前年同四半期比61.9%減)、営業損失は69万円(前年同四半期は営業損失55万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1,008千円であります。
(5) 主要な設備
(新設)
新設、休止、大規改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて4百万円減少し、33億21百万円(前事業年度末比0.1%減)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が23百万円、生産量が増加したことにより商品及び製品が25百万円、仕掛品が9百万円、それぞれ増加したものの、定期預金及び定期積金が減少したことにより現金及び預金が12百万円、電子記録債権制度を主要取引先が採用したこと等により受取手形及び売掛金が63百万円、それぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて88百万円増加し、28億60百万円(前事業年度末比3.2%増)となりました。主な要因は、新工場に係る機械設備を導入したことより機械及び装置が1億36百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて84百万円増加し、61億82百万円(前事業年度末比1.4%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億35百万円増加し、14億77百万円(前事業年度末比10.1%増)となりました。主な要因は、新工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が1億60百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて6百万円減少し、2億2百万円(前事業年度末比3.0%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が4百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億28百万円増加し、16億80百万円(前事業年度末比8.3%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて44百万円減少し、45億1百万円(前事業年度末比1.0%減)となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が84百万円増加したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策の継続等により、円安効果及び株価が上昇し、企業収益、雇用・所得環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられましたが、米国の政治動向、海外経済の不確実性及び地政学的リスク等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えをして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ48百万円増加し、13億65百万円(前年同四半期比3.6%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ48万円増加し、1億21百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益が増加したものの、前年同四半期累計期間に投資有価証券評価益2百万円を計上していたこと及び投資有価証券評価損を1百万円計上したことが要因となり、経常利益は前年同四半期に比べ3百万円減少し、1億27百万円(前年同四半期比2.8%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ2百万円減少し、84百万円(前年同四半期比3.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者、商社及びカーショップ向けが増加しましたが、ガソリンスタンド向けが減少しました。輸出売上は東南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、原材料価格が上昇したこと及び製造経費が増加したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ22百万円増加し、12億51百万円(前年同四半期比1.8%増)、営業利益は前年同四半期に比べ6百万円減少し、1億73百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ25百万円増加し、1億13百万円(前年同四半期比29.5%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ8百万円増加し、17百万円(前年同四半期比97.4%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ21万円減少し、12万円(前年同四半期比61.9%減)、営業損失は69万円(前年同四半期は営業損失55万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、1,008千円であります。
(5) 主要な設備
(新設)
新設、休止、大規改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名 称 | 設備の内容 | 投資金額(千円) | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 本社・本社工場 (静岡県御前崎市) | フィルター部門 | 塗装設備 | 66,500 | 平成29年11月 | (注)1 |
(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。