有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億89百万円増加し、32億13百万円(前事業年度末比9.9%増)となりました。主な要因は、受取手形が10百万円及び電子記録債権が9百万円減少したものの、現金及び預金が1億95百万円、売掛金が1億2百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて47百万円減少し、20億56百万円(前事業年度末比2.3%減)となりました。主な要因は、機械装置が27百万円及び投資有価証券が27百万円増加したものの、建物が44百万円、長期預金が50百万円及びリース資産が7百万円減少したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて2百万円増加し、10億53百万円(前事業年度末比0.3%増)となりました。主な要因は、短期借入金が1億円減少したものの、未払金が36百万円、未払法人税等が20百万円、預り金が13百万円及び設備関係支払手形が43百万円増加したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて3百万円増加し、1億92百万円(前事業年度末比2.0%増)となりました。主な要因は、リース債務が7百万円減少したものの、退職給付引当金が6百万円及び繰延税金負債が5百万円増加したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて2億35百万円増加し、40億24百万円(前事業年度末比6.2%増)となりました。主な要因は、自己株式を消却したことにより利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4億41百万円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が75百万円減少したこと及び当期純利益の計上により利益剰余金が2億87百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ1億21百万円増加し、9億84百万円(前年同期比14.1%増)となりました。主な要因は、売上高は増加したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ19百万円増加し、5億85百万円(前年同期比3.4%増)となりました。主な要因は、給料が7百万円及び運搬費が3百万円増加したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ1億2百万円増加し、3億99百万円(前年同期比34.6%増)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ1百万円増加し、30百万円(前年同期比6.7%増)となり、営業外費用が前事業年度に比べ3百万円増加し、10百万円(前年同期比48.8%増)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ1億1百万円増加し、4億20百万円(前年同期比31.8%増)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、20百万円(前年同期比23.3%減)となりました。主な要因は、補助金収入が2百万円減少及び保険解約返戻金が3百万円減少したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ1百万円増加し、2百万円(前年同期比332.3%増)となりました。要因は、固定資産除却損の増加によるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ93百万円増加し、4億38百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ19百万円増加し、1億51百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より3.6%減少し、34.5%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ73百万円増加し、2億87百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。