四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年11月1日-平成29年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて55百万円減少し、30億49百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。主な要因は、電子記録債権を採用している得意先の売上が減少したことにより電子記録債権が34百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて2億28百万円増加し、24億8百万円(前事業年度末比10.5%増)となりました。主な要因は、新規工場建設等の設備投資により有形固定資産が2億3百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて1億72百万円増加し、54億57百万円(前事業年度末比3.3%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億54百万円増加し、10億32百万円(前事業年度末比17.6%増)となりました。主な要因は、新規工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が1億50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて5百万円増加し、1億90百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な要因は、繰延税金負債が4百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて1億59百万円増加し、12億23百万円(前事業年度末比15.0%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて12百万円増加し、42億34百万円(前事業年度末比0.3%増)となりました。主な要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと及び四半期純利益を87百万円計上したことにより利益剰余金が87百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策等の実施により、円安効果及び株価が上昇し、企業収益・雇用環境の改善が進み、緩やかながら回復基調がみられました。しかし、米国の新大統領の政策による米国経済の行方及び関係国への影響、新興国の経済の停滞等、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社が属しております市販メーカーにおいては、純正メーカーの交換用フィルターの販売攻勢が強いこと、ガソリンスタンドの減少及びセルフ化の影響で販売数量は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓にも取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億15百万円増加し、13億17百万円(前年同四半期比9.6%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ25百万円増加し、1億20百万円(前年同四半期比26.9%増)、経常利益は前年同四半期に比べ33百万円増加し、1億30百万円(前年同四半期比34.5%増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ25百万円増加し、87百万円(前年同四半期比40.6%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向けが減少しましたが、東南アジア向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億7百万円増加し、12億29百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は前年同四半期に比べ47百万円増加し、1億79百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、バーナ部品の売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高は増加したものの、利益率の高い製品の売上が減少したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ7百万円増加し、87百万円(前年同四半期比10.0%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ4百万円減少し、8百万円(前年同四半期比33.4%減)となりました。
(その他)
車載用加湿器、ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ18万円減少し、33万円(前年同四半期比35.1%減)、営業損失は55万円(前年同四半期は営業損失40万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は、505千円であります。