四半期報告書-第48期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて90百万円減少し、31億23百万円(前事業年度末比2.8%減)となりました。主な要因は、売上が減少したことにより受取手形及び売掛金が90百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて59百万円増加し、21億16百万円(前事業年度末比2.9%増)となりました。主な要因は、時価が下落したことにより投資有価証券が48百万円減少したものの、新たに保険を契約したことにより保険積立金が1億9百万円増加したことによるものです
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて30百万円減少し、52億39百万円(前事業年度末比0.6%減)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて43百万円減少し、10億9百万円(前事業年度末比4.1%減)となりました。主な要因は、第2四半期累計期間で賞与の支給がなかったことにより賞与引当金が98百万円増加したものの、仕入金額の減少により支払手形及び買掛金が23百万円減少したこと、借入金を返済したことにより短期借入金が80百万円減少したこと及び消費税の支払いをしたことにより未払消費税が23百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて2百万円減少し、1億89百万円(前事業年度末比1.2%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が15百万円増加したものの、繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて45百万円減少し、11億99百万円(前事業年度末比3.7%減)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて14百万円増加し、40億39百万円(前事業年度末比0.4%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が22百万円減少したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、四半期純利益を1億27百万円計上したことにより利益剰余金が37百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策及び日本銀行による金融政策等の効果を背景に、企業収益、雇用環境及び所得の改善等につながり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円高・株安による金融市場の変動の影響、ロシア経済の停滞及び新興国の経済の減速等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社が属しております市販メーカーにおいては、純正メーカーの交換用フィルターの販売攻勢が強いこと、ガソリンスタンドの減少及びセルフ化の影響で販売数量は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓にも取り組みました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に注力してまいりました。しかしながら、原油価格の下落等で当社の主要取引先国の経済が停滞したため、海外市場が低迷する影響を受けました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ2億21百万円減少し、24億22百万円(前年同四半期比8.4%減)、全社的な経費削減に取り組んだものの、売上高が減少したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ34百万円減少し、1億71百万円(前年同四半期比16.9%減)、経常利益は前年同四半期に比べ39百万円減少し、1億78百万円(前年同四半期比18.0%減)、四半期純利益は前年同四半期に比べ14百万円減少し、1億27百万円(前年同四半期比10.3%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加しましたが、同業者向けが減少しました。輸出売上はヨーロッパ及び東南アジア向けが減少しました。営業利益に関しては、全社的な経費削減に取り組んだものの、売上高が減少したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ2億27百万円減少し、22億58百万円(前年同四半期比9.2%減)、営業利益は前年同四半期に比べ48百万円減少し、2億49百万円(前年同四半期比16.4%減)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、バーナ部品の売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したこと、経費削減に取り組んだことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ5百万円増加し、1億63百万円(前年同四半期比3.3%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ3百万円増加し、21百万円(前年同四半期比17.5%増)となりました。
(その他)
車載用加湿器、ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ65万円増加し、1百万円(前年同四半期比149.8%増)、営業損失は32万円(前年同四半期は営業損失72万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、4億27百万円(前事業年度末比94百万円減)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が98百万円となったものの、税引前四半期純利益が1億95百万円となったこと、減価償却費が1億4百万円となったこと及び賞与引当金の増加額が98百万円となったことにより、3億35百万円の収入(前年同四半期は3億46百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が1億72百万円となったものの、定期預金の預入による支出が2億26百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が1億13百万円となったこと及び保険積立金の積立による支出が1億9百万円となったことにより、2億55百万円の支出(前年同四半期は55百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額80百万円の減少となったこと及び配当金の支払額が89百万円となったことにより、1億73百万円の支出(前年同四半期は1億59百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,183千円であります。
(6) 主要な設備
(新設)
新設、休止、大規改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は次の通りであります。

事業所名 (所在地)	セグメントの 名 称	設備の内容	投資金額(千円)	完了年月	完成後の 増加能力
本社・本社工場 (静岡県御前崎市)	フィルター部門	タッピング機	50,000	平成27年12月	(注)1

(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。