四半期報告書-第49期第2四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億34百万円増加し、33億39百万円(前事業年度末比7.6%増)となりました。主な要因は、借入を実施したことにより現金及び預金が78百万円増加したこと、売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が1億48百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて2億8百万円増加し、23億88百万円(前事業年度末比9.6%増)となりました。主な要因は、新規工場建設等の設備投資により有形固定資産が1億79百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて4億42百万円増加し、57億28百万円(前事業年度末比8.4%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて3億1百万円増加し、11億79百万円(前事業年度末比34.4%増)となりました。主な要因は、新規工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が1億30百万円、前事業年度末から課税所得が増加したことにより未払法人税等が72百万円、夏季賞与の支給に備えたことにより賞与引当金が1億4百万円、それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて23百万円増加し、2億9百万円(前事業年度末比12.7%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が24百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3億25百万円増加し、13億88百万円(前事業年度末比30.6%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億17百万円増加し、43億39百万円(前事業年度末比2.8%増)となりました。主な要因は、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が15百万円増加したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、四半期純利益を1億83百万円計上したことにより利益剰余金が93百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策及び日本銀行による金融政策の継続により、企業収益、雇用環境及び個人所得が改善し、緩やかな回復基調がみられたものの、米国の新大統領の経済政策による世界経済の行方、新興国経済の低迷懸念及び世界的な地政学リスクの高まりを背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、当社が属しております市販メーカーにおいては、純正メーカーの交換用フィルターの販売攻勢が強いこと、ガソリンスタンドの減少及びセルフ化の影響で販売数量は減少しております。また、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されており、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓にも取り組みました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、新規バーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に注力してまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ3億13百万円増加し、27億36百万円(前年同四半期比12.9%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ78百万円増加し、2億49百万円(前年同四半期比45.5%増)、経常利益は前年同四半期に比べ86百万円増加し、2億64百万円(前年同四半期比48.6%増)、四半期純利益は前年同四半期に比べ56百万円増加し、1億83百万円(前年同四半期比43.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は商社向けが増加しました。輸出売上は東南アジア向け及びヨーロッパ向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ3億5百万円増加し、25億63百万円(前年同四半期比13.5%増)、営業利益は前年同四半期に比べ1億12百万円増加し、3億61百万円(前年同四半期比45.0%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、バーナ部品の売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したものの、利益率の高い製品の売上が減少したことが要因となり減少しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ8百万円増加し、1億71百万円(前年同四半期比5.2%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ2百万円減少し、18百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。
(その他)
車載用加湿器、ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ50万円減少し、58万円(前年同四半期比46.0%減)、営業損失は48万円(前年同四半期は営業損失32万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、4億29百万円(前事業年度末比45百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が1億33百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が64百万円となったものの、税引前四半期純利益が2億67百万円となったこと、減価償却費が1億12百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億4百万円の増加となったことにより、4億6百万円の収入(前年同四半期は3億35百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が2億59百万円となったものの、定期預金の預入による支出が2億92百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が3億63百万円となったことにより、3億99百万円の支出(前年同四半期は2億55百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が90百万円となったものの、短期借入金の純増減額が1億30百万円の増加となったことにより、37百万円の収入(前年同四半期は1億73百万円の支出)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、1,829千円であります。