有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて2億37百万円増加し、29億24百万円(前事業年度末比8.8%増)となりました。主な要因は、受取手形が94百万円、商品及び製品が40百万円減少したものの、現金及び預金が1億46百万円、売掛金が2億21百万円増加したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて85百万円減少し、21億4百万円(前事業年度末比3.9%減)となりました。主な要因は、建物が53百万円、機械及び装置が17百万円、建設仮勘定が9百万円減少したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて2百万円増加し、10億50百万円(前事業年度末比0.2%増)となりました。主な要因は、短期借入金が40百万円減少したものの、買掛金が24百万円、未払消費税等が4百万円及び設備関係支払手形が9百万円増加したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて7百万円減少し、1億88百万円(前事業年度末比4.0%減)となりました。主な要因は、リース債務が7百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億57百万円増加し、37億89百万円(前事業年度末比4.3%増)となりました。主な要因は、固定資産圧縮積立金が8百万円減少したものの、別途積立金が1億円及び繰越利益剰余金が62百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ95百万円増加し、8億63百万円(前年同期比12.4%増)となりました。主な要因は、売上高は増加したこと及び第7工場の稼働による生産効率化により経費の削減が出来たことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ38百万円増加し、5億65百万円(前年同期比7.2%増)となりました。主な要因は、運搬費が13百万円及び役員報酬が11百万円増加したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ57百万円増加し、2億97百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ9百万円減少し、28百万円(前年同期比23.9%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ1百万円減少し、6百万円(前年同期比21.5%減)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ49百万円増加し、3億19百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ1百万円増加し、26百万円(前年同期比7.9%増)となりました。主な要因は、保険解約返戻金が5百万円減少したものの、補助金収入が8百万円増加したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ63万円減少し、59万円(前年同期比51.9%減)となりました。要因は、固定資産除却損の減少によるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ52百万円増加し、3億45百万円(前年同期比17.9%増)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ27百万円増加し、1億31百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より2.5%増加し、38.1%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ25百万円増加し、2億13百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。