有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は、前事業年度末と比べて1億9百万円減少し、31億4百万円(前事業年度末比3.4%減)となりました。主な要因は、電子記録債権制度を主要取引先が採用したことにより電子記録債権が2億24百万円増加したものの、借入金を返済したこと及び税金の支払いをしたことにより現金及び預金が57百万円、売上が減少したことにより売掛金が2億60百万円減少したことによるものです。
②固定資産
固定資産は、前事業年度末と比べて1億23百万円増加し、21億80百万円(前事業年度末比6.0%増)となりました。主な要因は、新たに保険を契約したことにより保険積立金が1億10百万円増加したことによるものです。
③流動負債
流動負債は、前事業年度末と比べて1億75百万円減少し、8億77百万円(前事業年度末比16.7%減)となりました。主な要因は、借入金を返済したことにより短期借入金が1億円、前事業年度より税金費用が減少したことにより未払法人税等が30百万円、それぞれ減少したことによるものです。
④固定負債
固定負債は、前事業年度末と比べて6百万円減少し、1億85百万円(前事業年度末比3.5%減)となりました。主な要因は、退職給付引当金が13百万円増加したものの、リース債務が3百万円減少したこと及び繰延税金負債が16百万円減少したことによるものです。
⑤純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億96百万円増加し、42億21百万円(前事業年度末比4.9%増)となりました。主な要因は、時価の下落によりその他有価証券評価差額金が19百万円減少したこと、配当の支払いにより利益剰余金が90百万円減少したものの、当期純利益を3億7百万円計上したことにより利益剰余金が2億16百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績の分析
①売上高及び売上総利益
売上高については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」及び「第2 事業の状況 2 生産、受注及び販売の状況 (4)販売実績」に記載の通りであります。
当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ6百万円増加し、9億91百万円(前年同期比0.7%増)となりました。主な要因は、売上高は87百万円減少したものの、売上原価が94百万円減少したことによるものであります。
②販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ5百万円増加し、5億90百万円(前年同期比1.0%増)となりました。主な要因は、退職給付費用、減価償却費及び賃借料がそれぞれ1百万円増加したことによるものであります。
③営業利益
①売上高及び売上総利益及び②販売費及び一般管理費の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ1百万円増加し、4億円(前年同期比0.3%増)となりました。
④営業外損益
当事業年度の営業外損益は、営業外収益が前事業年度に比べ13万円減少し、30百万円(前年同期比0.4%減)となり、営業外費用が前事業年度に比べ4百万円減少し、5百万円(前年同期比40.4%減)となりました。
⑤経常利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益及び④営業外損益の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ4百万円増加し、4億25百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
⑥特別利益
当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ10百万円増加し、30百万円(前年同期比49.0%増)となりました。主な要因は、投資有価証券売却益が12百万円増加したことによるものであります。
⑦特別損失
当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ6百万円増加し、9百万円(前年同期比259.8%増)となりました。要因は、減損損失が1百万円、固定資産除却損が1百万円及び投資有価証券評価損が3百万円それぞれ増加したことによるものであります。
⑧税引前当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益及び⑦特別損失の結果、当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ8百万円増加し、4億46百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
⑨税金費用
当事業年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、前事業年度に比べ11百万円減少し、1億39百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
税効果会計適用後の税金負担率は、前事業年度より3.2%減少し、31.3%となりました。
⑩当期純利益
①売上高及び売上総利益、②販売費及び一般管理費、③営業利益、④営業外損益、⑤経常利益、⑥特別利益、⑦特別損失、⑧税引前当期純利益及び⑨税金費用の結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ19百万円増加し、3億7百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
(4) キャッシュ・フローの分析
当社の資金状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。