四半期報告書-第50期第2四半期(平成30年2月1日-平成30年4月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて3億36百万円増加し、36億62百万円(前事業年度末比10.1%増)となりました。主な要因は、借入の実施等により現金及び預金が1億30百万円増加したこと、売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が20百万円、電子記録債権が86百万円、それぞれ増加したこと、売上の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が47百万円増加したこと、生産量の増加に対応するために原材料及び貯蔵品が20百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて1億8百万円増加し、28億80百万円(前事業年度末比3.9%増)となりました。主な要因は、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が1億56百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて4億45百万円増加し、65億43百万円(前事業年度末比7.3%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて3億29百万円増加し、16億72百万円(前事業年度末比24.5%増)となりました。主な要因は、新規工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が3億40百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて15百万円増加し、2億24百万円(前事業年度末比7.3%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が21百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3億44百万円増加し、18億96百万円(前事業年度末比22.2%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億円増加し、46億46百万円(前事業年度末比2.2%増)となりました。主な要因は、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したものの、四半期純利益を2億3百万円計上したことにより利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策等の効果により、企業業績及び雇用環境の改善が続き、個人消費の回復の兆しがみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の動向及び中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりを背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億64百万円増加し、29億1百万円(前年同四半期比6.0%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ11百万円増加し、2億60百万円(前年同四半期比4.4%増)、経常利益は前年同四半期に比べ7百万円増加し、2億71百万円(前年同四半期比2.7%増)、前年同四半期に比べ補助金収入が19百万円増加したことが要因となり、四半期純利益は前年同四半期に比べ19百万円増加し、2億3百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向け及び中近東向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億12百万円増加し、26億76百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は前年同四半期に比べ7百万円増加し、3億69百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ52百万円増加し、2億24百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ16百万円増加し、35百万円(前年同四半期比87.7%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ6万円減少し、52万円(前年同四半期比11.5%減)、営業損失は66万円(前年同四半期は営業損失48万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、5億52百万円(前事業年度末比1億15百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が1億13百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が88百万円となったものの、税引前四半期純利益が2億94百万円となったこと、減価償却費が1億33百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億4百万円の増加となったことにより、3億80百万円の収入(前年同四半期は4億6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が2億98百万円となったものの、定期預金の預入による支出が3億13百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が4億49百万円となったことにより、4億78百万円の支出(前年同四半期は3億99百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億25百万円となったものの、短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、2億12百万円の収入(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,328千円であります。
(6) 主要な設備
(新設)
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、前事業年度末と比べて3億36百万円増加し、36億62百万円(前事業年度末比10.1%増)となりました。主な要因は、借入の実施等により現金及び預金が1億30百万円増加したこと、売上が増加したことにより受取手形及び売掛金が20百万円、電子記録債権が86百万円、それぞれ増加したこと、売上の増加に伴う生産量の増加により商品及び製品が47百万円増加したこと、生産量の増加に対応するために原材料及び貯蔵品が20百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度と比べて1億8百万円増加し、28億80百万円(前事業年度末比3.9%増)となりました。主な要因は、新規工場に係る機械設備の購入等により機械装置が1億56百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前事業年度末と比べて4億45百万円増加し、65億43百万円(前事業年度末比7.3%増)となりました。
②負債
流動負債は、前事業年度末と比べて3億29百万円増加し、16億72百万円(前事業年度末比24.5%増)となりました。主な要因は、新規工場建設資金の借入を実施したことにより短期借入金が3億40百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べて15百万円増加し、2億24百万円(前事業年度末比7.3%増)となりました。主な要因は、退職給付引当金が21百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べて3億44百万円増加し、18億96百万円(前事業年度末比22.2%増)となりました。
③純資産
純資産合計は、前事業年度末と比べて1億円増加し、46億46百万円(前事業年度末比2.2%増)となりました。主な要因は、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が9百万円増加したこと及び配当金の支払いにより利益剰余金が1億25百万円減少したものの、四半期純利益を2億3百万円計上したことにより利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策及び日本銀行による金融政策等の効果により、企業業績及び雇用環境の改善が続き、個人消費の回復の兆しがみられる等、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦の動向及び中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりを背景に、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
こうした状況のなかで、フィルター部門の国内におきましては、自動車用フィルター業界は、自動車メーカーの生産ライン、カーディーラーに供給するフィルターメーカー(以下、純正メーカー)とカーショップ、ガソリンスタンド及び整備工場等に供給するフィルターメーカー(以下、市販メーカー)に大きく2つに分かれます。純正メーカーは、取引先の自動車メーカー、カーディーラー以外にも他の自動車メーカーのフィルターを品揃えして、補修用として市販メーカーの納入先にも販売しております。よって、自動車用フィルター市場は、純正メーカー、市販メーカーが入り混じって激しい競争を繰り広げており、特に価格の面では、新興国で製造された安価な商品が増加し、激しい価格競争にも晒されております。輸出におきましては、当社ブランド「VIC」を約40年間、海外の日本車向けに販売しておりますが、日本のフィルターメーカー、海外のフィルターメーカーと品質、価格等で激しい競争を展開しております。さらに、燃焼機器部門におきましては、プレス加工技術を活かし、昭和51年から風呂釜用バーナを製造するようになり、現在は、厨房機器メーカー、ボイラメーカー及びコインランドリーメーカー等にガスバーナ、熱交換器等を販売しております。最近では、特にコインランドリー用バーナの受注が増加しております。
このような環境のなかにあって、当社はフィルター部門において国内では、付加価値の高い大型車用フィルター、既存品と差別化した高性能オイルフィルター及びプレス部品の拡販に注力すると共に、新規取引先の開拓、既存取引先との取引拡大に取り組んでまいりました。輸出では、主要輸出先への営業活動を強化すると共に、新規輸出先の開拓にも取り組みました。さらに、燃焼機器部門では、取引先から依頼を受けたバーナの開発、既存のバーナ部品及び熱交換器の拡販に取り組んでまいりました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億64百万円増加し、29億1百万円(前年同四半期比6.0%増)、売上高が増加したことが要因となり、営業利益は前年同四半期に比べ11百万円増加し、2億60百万円(前年同四半期比4.4%増)、経常利益は前年同四半期に比べ7百万円増加し、2億71百万円(前年同四半期比2.7%増)、前年同四半期に比べ補助金収入が19百万円増加したことが要因となり、四半期純利益は前年同四半期に比べ19百万円増加し、2億3百万円(前年同四半期比10.7%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
(フィルター部門)
売上高に関しては、国内売上は同業者向け及び商社向けが増加しました。輸出売上はヨーロッパ向け及び中近東向けが増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ1億12百万円増加し、26億76百万円(前年同四半期比4.4%増)、営業利益は前年同四半期に比べ7百万円増加し、3億69百万円(前年同四半期比2.2%増)となりました。
(燃焼機器部門)
売上高に関しては、コインランドリー用バーナの売上高が増加しました。営業利益に関しては、売上高が増加したことが要因となり増加しました。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ52百万円増加し、2億24百万円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は、前年同四半期に比べ16百万円増加し、35百万円(前年同四半期比87.7%増)となりました。
(その他)
ティッシュケース及び灰皿等の販売をしております。
その結果、売上高は前年同四半期に比べ6万円減少し、52万円(前年同四半期比11.5%減)、営業損失は66万円(前年同四半期は営業損失48万円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物の第2四半期累計期間末残高は、5億52百万円(前事業年度末比1億15百万円増)となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が1億13百万円の増加となったこと及び法人税等の支払額が88百万円となったものの、税引前四半期純利益が2億94百万円となったこと、減価償却費が1億33百万円となったこと及び賞与引当金の増減額が1億4百万円の増加となったことにより、3億80百万円の収入(前年同四半期は4億6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が2億98百万円となったものの、定期預金の預入による支出が3億13百万円となったこと及び有形固定資産の取得による支出が4億49百万円となったことにより、4億78百万円の支出(前年同四半期は3億99百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が1億25百万円となったものの、短期借入金の純増減額が3億40百万円の増加となったことにより、2億12百万円の収入(前年同四半期は37百万円の収入)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は、2,328千円であります。
(6) 主要な設備
(新設)
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名 称 | 設備の内容 | 投資金額(千円) | 完了年月 | 完成後の 増加能力 |
| 本社・本社工場 (静岡県御前崎市) | フィルター部門 | 塗装設備 | 66,500 | 平成29年11月 | (注)1 |
(注) 1 完成後の生産能力は一部増加しますが、全体としては微増であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。