有価証券報告書-第57期(2024/11/01-2025/10/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金及び元本保証あるいはそれに準じる安全性が確保されている株式投資等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動及び信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
第56期(2024年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 投資有価証券	276,205	276,205	―
資産計	276,205	276,205	―

第57期(2025年10月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券	320,278	320,278	―
資産計	320,278	320,278	―

(注1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「電子記録債務」、「買掛金」、「短期借入金」、については、短期間に決済されたため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

		(単位:千円)
区分	2024年10月31日	2025年10月31日
非上場株式	124,872	124,872
関係会社株式	18,038	15,600

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第56期(2024年10月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,417,919	―	70,000	―
受取手形	222,278	―	―	―
電子記録債権	822,113	―	―	―
売掛金	939,777	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	―	65,000	―	―
合計	3,402,089	65,000	70,000	―

第57期(2025年10月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,803,825	―	70,000	―
受取手形	200,947	―	―	―
電子記録債権	596,173	―	―	―
売掛金	1,001,562	―	―	―
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券)	5,000	60,000	―	―
合計	3,607,508	60,000	70,000	―

(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第56期(2024年10月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	460,000	―	―	―	―	―
合計	460,000	―	―	―	―	―

第57期(2025年10月31日)

区分	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	460,000	―	―	―	―	―
合計	460,000	―	―	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察出来ない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
第56期(2024年10月31日)

				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式	213,459	―	―	213,459
債券	―	62,746	―	62,746
合計	213,459	62,746	―	276,205

第57期(2025年10月31日)

				(単位:千円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他の有価証券
株式	255,406	―	―	255,406
債券	―	64,871	―	64,871
合計	255,406	64,871	―	320,278

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は市場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。