有価証券報告書-第50期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
第49期(平成29年10月31日)
第50期(平成30年10月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(5) 投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第49期(平成29年10月31日)
第50期(平成30年10月31日)
(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第49期(平成29年10月31日)
第50期(平成30年10月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によって調達する方針であります。
デリバティブ取引は、特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的として、オプション取引の組込型債券による複合金融商品の取引であり、日経平均株価の変動により元本が毀損し、額面金額で償還されないリスクに晒されておりますが、元本が毀損する可能性が低いと判断された安全性が高い複合金融商品のみを利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業部が主要な取引先の状況をモニタリングし、総務部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。
デリバティブ取引の取引先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、担当部門である総務部にて管理しております。また、総務部長は、四半期毎に把握した時価について、取締役会に報告することとなっております。
デリバティブ取引の実行及び管理は、総務部に集中しております。また、総務部長は、四半期毎にデリバティブ取引の成約状況及び取引残高について、取締役会に報告することとなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき毎月資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
第49期(平成29年10月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,150,617 | 1,150,617 | ― |
(2) 受取手形 | 461,519 | 461,519 | ― |
(3) 電子記録債権 | 308,187 | 308,187 | ― |
(4) 売掛金 | 749,352 | 749,352 | ― |
(5) 投資有価証券 | 250,618 | 250,618 | ― |
資産計 | 2,920,296 | 2,920,296 | ― |
(1) 買掛金 | 245,442 | 245,442 | ― |
(2) 短期借入金 | 420,000 | 420,000 | ― |
負債計 | 665,442 | 665,442 | ― |
第50期(平成30年10月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 1,278,450 | 1,278,450 | ― |
(2) 受取手形 | 493,859 | 493,859 | ― |
(3) 電子記録債権 | 375,425 | 375,425 | ― |
(4) 売掛金 | 689,918 | 689,918 | ― |
(5) 投資有価証券 | 265,484 | 265,484 | ― |
資産計 | 3,103,138 | 3,103,138 | ― |
(1) 買掛金 | 266,362 | 266,362 | ― |
(2) 短期借入金 | 760,000 | 760,000 | ― |
負債計 | 1,026,362 | 1,026,362 | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また、債券は取引金融機関から提示された基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については組込デリバティブであり、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価し、「(5) 投資有価証券」の時価に含めて記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円) | ||
区分 | 平成29年10月31日 | 平成30年10月31日 |
非上場株式※1 | 29,872 | 29,872 |
関係会社株式※2 | 18,038 | 18,038 |
※1 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第49期(平成29年10月31日)
区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 984,000 | ― | ― | ― |
受取手形 | 461,519 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 308,187 | ― | ― | ― |
売掛金 | 749,352 | ― | ― | ― |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | 50,000 | ― | ― |
合計 | 2,503,060 | 50,000 | ― | ― |
第50期(平成30年10月31日)
区分 | 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) |
現金及び預金 | 1,119,000 | ― | ― | ― |
受取手形 | 493,859 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 375,425 | ― | ― | ― |
売掛金 | 689,918 | ― | ― | ― |
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(債券) | ― | 55,000 | ― | ― |
合計 | 2,678,203 | 55,000 | ― | ― |
(注4) 短期借入金の決算日後の返済予定額
第49期(平成29年10月31日)
区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
短期借入金 | 420,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 420,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
第50期(平成30年10月31日)
区分 | 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) |
短期借入金 | 760,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 760,000 | ― | ― | ― | ― | ― |