(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設け、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	第50期 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
退職給付引当金の期首残高	142,968千円	159,976千円
退職給付費用	37,396千円	36,637千円
退職給付の支払額	△20,388千円	△18,605千円
退職給付引当金の期末残高	159,976千円	178,007千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	第49期末 (平成29年10月31日)	第50期末 (平成30年10月31日)
非積立型制度の退職給付債務	159,976千円	178,007千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,976千円	178,007千円
退職給付引当金	159,976千円	178,007千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	159,976千円	178,007千円

(3) 退職給付費用

	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	第50期 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	37,396千円	36,637千円

3 確定拠出制度

	第49期 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	第50期 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
当社の確定拠出制度への要拠出額	16,791千円	15,633千円