エイケン工業（7265）の法人税の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

個別

2008年10月31日: 1億7105万
2009年10月31日 -93.43%: 1123万
2010年1月31日 +190.64%: 3265万
2010年4月30日 +188.25%: 9412万
2010年7月31日 -1.18%: 9300万
2010年10月31日 +10.85%: 1億309万
2011年1月31日 -73.31%: 2751万
2011年4月30日 +200.61%: 8271万
2011年7月31日 -0.83%: 8203万
2011年10月31日 +14.17%: 9365万
2012年1月31日 -51.58%: 4534万
2012年4月30日 +67.44%: 7593万
2012年7月31日 +40.4%: 1億660万
2012年10月31日 -27.99%: 7676万
2013年1月31日 -47.01%: 4068万
2013年4月30日 +125.09%: 9156万
2013年7月31日 +11.64%: 1億222万
2013年10月31日 +12.97%: 1億1548万
2014年1月31日 -63.74%: 4187万
2014年4月30日 +159.01%: 1億846万
2014年7月31日 +13.17%: 1億2274万
2014年10月31日 +10.72%: 1億3590万
2015年1月31日 -63.11%: 5014万
2015年4月30日 +158.17%: 1億2945万
2015年7月31日 +12.88%: 1億4612万
2015年10月31日 +6.96%: 1億5629万
2016年1月31日 -70.37%: 4631万
2016年4月30日 +136.96%: 1億975万
2016年7月31日 +16.1%: 1億2742万
2016年10月31日 +12.57%: 1億4343万
2017年1月31日 -60.11%: 5721万
2017年4月30日 +129.94%: 1億3155万
2017年7月31日 +24.59%: 1億6390万
2017年10月31日 -1.91%: 1億6076万
2018年1月31日 -66.09%: 5451万
2018年4月30日 +153.31%: 1億3808万
2018年7月31日 +12.29%: 1億5504万
2018年10月31日 +15.22%: 1億7865万
2019年1月31日 -71.9%: 5020万
2019年4月30日 +143.13%: 1億2207万
2019年7月31日 +11.82%: 1億3649万
2019年10月31日 +10.33%: 1億5059万
2020年1月31日 -67.53%: 4889万
2020年4月30日 +108.79%: 1億209万
2020年7月31日 -8.19%: 9373万
2020年10月31日 -1.72%: 9212万
2021年1月31日 -30.58%: 6395万
2021年4月30日 +142.26%: 1億5493万
2021年7月31日 +20.16%: 1億8616万
2021年10月31日 -4.54%: 1億7770万
2022年1月31日 -74.02%: 4617万
2022年4月30日 +146.99%: 1億1404万
2022年7月31日 -5.8%: 1億742万
2022年10月31日 -13.64%: 9277万
2023年1月31日 -55.17%: 4158万
2023年4月30日 +117.48%: 9044万
2023年7月31日 -28.61%: 6457万
2023年10月31日 -28%: 4649万
2024年1月31日 -13.98%: 3999万
2024年4月30日 +132.83%: 9311万
2024年7月31日 +13.94%: 1億609万
2024年10月31日 -11.36%: 9404万
2025年1月31日 -35.34%: 6080万
2025年4月30日 +127.24%: 1億3817万
2025年7月31日 +17.84%: 1億6281万
2025年10月31日 -13.28%: 1億4119万
2026年1月31日 -73.58%: 3730万
2026年4月30日 +159.59%: 9682万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第56期(2024年10月31日)	第57期(2025年10月31日)
その他	―%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2026/01/26 13:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が1億14百万円となったものの、税引前当期純利益が4億55百万円となったこと及び減価償却費が2億37百万円となったことにより、7億62百万円の収入(前事業年度は4億64百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/01/26 13:07