有価証券報告書-第57期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期(2024年10月31日)	第57期(2025年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	11,736千円	12,746千円
未払事業税	6,102千円	7,712千円
役員退職慰労引当金	554千円	570千円
有価証券評価損	4,795千円	2,192千円
退職給付引当金	72,276千円	82,331千円
一括償却資産	714千円	244千円
株式報酬費用	6,984千円	6,832千円
減損損失	1,384千円	1,305千円
資産除去債務	3,037千円	3,129千円
その他	10,456千円	10,362千円
繰延税金資産小計	118,043千円	127,428千円
評価性引当額	△16,315千円	△13,656千円
繰延税金資産合計	101,727千円	113,772千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△16,371千円	△15,979千円
その他有価証券評価差額金	△33,653千円	△44,021千円
繰延税金負債合計	△50,024千円	△60,001千円
繰延税金資産の純額	51,703千円	53,771千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第56期(2024年10月31日)	第57期(2025年10月31日)
法定実効税率	―%	29.9%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目	―%	0.5%
受取配当金等永久に 益金算入されない項目	―%	△0.3%
住民税均等割等	―%	0.1%
評価性引当額の純増減額	―%	△0.2%
試験研究費の税額控除	―%	△0.6%
その他	―%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。