有価証券報告書-第48期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
<流動の部>

	第47期 (平成27年10月31日)	第48期 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,921千円	8,937千円
未払事業税	7,893千円	5,304千円
その他	5,017千円	4,470千円
繰延税金資産小計	21,832千円	18,712千円
評価性引当額	△2,692千円	△2,188千円
繰延税金資産合計	19,140千円	16,524千円

<固定の部>

	第47期 (平成27年10月31日)	第48期 (平成28年10月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,384千円	1,315千円
有価証券評価損	3,576千円	3,991千円
退職給付引当金	40,855千円	42,900千円
一括償却資産	826千円	1,157千円
減損損失	2,653千円	2,667千円
資産除去債務	3,210千円	3,050千円
その他	745千円	738千円
繰延税金資産小計	53,251千円	55,820千円
評価性引当額	△8,950千円	△9,515千円
繰延税金資産合計	44,301千円	46,305千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△32,084千円	△27,659千円
その他有価証券評価差額金	△28,324千円	△17,776千円
繰延税金負債合計	△60,409千円	△45,435千円
繰延税金資産の純額	―	869千円
繰延税金負債の純額	△16,108千円	―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、平成28年11月1日以降平成30年10月31日までに回収又は支払いが見込まれるものについては30.2%に変更され、平成30年11月1日以降に回収又は支払いが見込まれるものについては30.0%に変更されております。
これによる影響は軽微であります。