有価証券報告書-第47期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
<流動の部>

	第46期 (平成26年10月31日)	第47期 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,668千円	8,921千円
未払事業税	6,009千円	7,893千円
その他	4,946千円	5,017千円
繰延税金資産小計	19,625千円	21,832千円
評価性引当額	△2,616千円	△2,692千円
繰延税金資産合計	17,009千円	19,140千円

<固定の部>

	第46期 (平成26年10月31日)	第47期 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,527千円	1,384千円
有価証券評価損	2,386千円	3,576千円
退職給付引当金	42,829千円	40,855千円
一括償却資産	959千円	826千円
減損損失	3,235千円	2,653千円
資産除去債務	3,543千円	3,210千円
その他	1,035千円	745千円
繰延税金資産小計	55,518千円	53,251千円
評価性引当額	△6,994千円	△8,950千円
繰延税金資産合計	48,523千円	44,301千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△39,340千円	△32,084千円
その他有価証券評価差額金	△20,218千円	△28,324千円
繰延税金負債合計	△59,558千円	△60,409千円
繰延税金負債の純額	△11,035千円	△16,108千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年11月1日に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.8%から32.3%に変更され、平成28年11月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.8%から31.5%に変更されております。
これによる影響額は軽微であります。