有価証券報告書-第46期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
<流動の部>

	第45期 (平成25年10月31日)	第46期 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,265千円	8,668千円
未払事業税	6,776千円	6,009千円
その他	5,126千円	4,946千円
繰延税金資産小計	21,168千円	19,625千円
評価性引当額	△2,699千円	△2,616千円
繰延税金資産合計	18,468千円	17,009千円

<固定の部>

	第45期 (平成25年10月31日)	第46期 (平成26年10月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,527千円	1,527千円
有価証券評価損	2,386千円	2,386千円
退職給付引当金	41,821千円	42,829千円
一括償却資産	1,400千円	959千円
減損損失	3,711千円	3,235千円
資産除去債務	3,543千円	3,543千円
その他	1,023千円	1,035千円
繰延税金資産小計	55,416千円	55,518千円
評価性引当額	△6,942千円	△6,994千円
繰延税金資産合計	48,473千円	48,523千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△45,287千円	△39,340千円
その他有価証券評価差額金	△17,959千円	△20,218千円
繰延税金負債合計	△63,247千円	△59,558千円
繰延税金負債の純額	△14,774千円	△11,035千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年11月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の37.2%から34.8%に変更されております。
これによる影響額は軽微であります。