有価証券報告書-第51期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第50期 (2018年10月31日)	第51期 (2019年10月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9,292千円	10,096千円
未払事業税	7,129千円	5,780千円

役員退職慰労引当金	1,315千円	1,309千円
有価証券評価損	4,263千円	3,761千円
退職給付引当金	53,366千円	57,760千円
一括償却資産	1,794千円	1,335千円
株式報酬費用	5,423千円	6,354千円
減損損失	2,267千円	2,095千円
資産除去債務	3,050千円	3,037千円
その他	6,480千円	6,608千円
繰延税金資産小計	94,382千円	98,139千円
評価性引当額	△13,127千円	△12,631千円
繰延税金資産合計	81,254千円	85,508千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△23,486千円	△21,813千円
その他有価証券評価差額金	△40,320千円	△24,485千円
繰延税金負債合計	△63,806千円	△46,298千円
繰延税金資産の純額	17,448千円	39,210千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第50期 (2018年10月31日)	第51期 (2019年10月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	29.9%
(調整)
交際費等永久に 損金算入されない項目		0.4%
受取配当金等永久に 益金算入されない項目		△0.2%
住民税均等割等		0.1%
評価性引当額の純増加額		△0.1%
試験研究費の税額控除		△1.7%
その他		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.2%